通年採用とは?一括採用との違い・メリットデメリット・導入手順を採用プロが解説



通年採用とは?一括採用との違い・メリットデメリット・導入手順を採用プロが解説

「新卒一括採用だけでは欲しい人材が取れない」「帰国子女や留学経験者にアプローチできない」「毎年3〜4月の採用ピーク後に欠員が出るたびに慌てる」——こうした課題を抱える企業が、通年採用に注目しています。就職みらい研究所「就職白書2021」によると、通年採用を検討している企業は全体の27%にのぼり、2年前比で7.8ポイント増加しています。

しかし通年採用は「とりあえず年中募集する」ことではありません。採用計画・育成体制・評価基準を整えずに導入すると、人事担当者の疲弊と採用コストの肥大化という最悪の結果を招きます。

この記事では、採用支援を10年以上担当してきた後藤陽介が、通年採用の仕組み・一括採用との違い・企業と学生双方のメリット・デメリット・成功のための導入手順・実践ポイントを実務目線で解説します。

この記事でわかること

  • 通年採用と一括採用の違い・使い分けの考え方
  • 通年採用が注目される3つの背景(市場データ付き)
  • 企業側・学生側のメリット・デメリット(詳細比較表)
  • 通年採用を成功させる導入手順5ステップ
  • 実施時の3つの重要ポイント(窓口・受け入れ体制・採用サイト)
  • 通年採用に向いている企業・向いていない企業の判断基準
  • よくある失敗と対処法
目次

通年採用とは?一括採用との違いを整理する

通年採用とは、特定の時期に限定せず1年を通じて採用活動を行う手法です。新卒・中途を問わず、「必要なときに必要な人材を確保する」という考え方で運営されます。

一括採用・通年採用・中途採用の違い

採用方式 対象 採用時期 特徴
新卒一括採用 大学・専門学校の新卒者 大学3年3月〜4年6月(経団連スケジュール) 同期文化・一斉研修が可能・短期間で大量採用しやすい
通年採用 新卒・中途・既卒すべて 年間を通じて随時 帰国子女・留学生・第二新卒にも対応・欠員補充にも活用可能
中途採用(即戦力) 社会人経験者 随時(欠員発生時が多い) スキルがある人材をすぐに現場配置できる

日本の通年採用の特徴は、新卒者を対象に含めている点です。海外(特に欧米)では大学卒業後に即座に就職活動を行い、随時内定を得るスタイルが標準的であり、日本の「全員が同じ時期に動く」一括採用システムは世界的にも特異な仕組みです。

通年採用が注目される3つの背景

背景①:経団連スケジュールの形骸化

かつて「大学3年の3月に情報解禁・4年の6月に選考開始」という経団連の採用スケジュールが事実上の業界ルールでしたが、外資系企業や新興スタートアップが独自のスケジュールで採用を行うケースが急増しました。2019年には経団連と大学側が「多様な採用活動の許容」で合意し、通年採用への移行が正式に認められた形になっています。

背景②:採用対象者の多様化

留学生・帰国子女・ギャップイヤーを経た学生・二重学籍者など、従来の採用スケジュールに合わない優秀な人材が増えています。通年採用を導入することで、これらの層にアプローチできるようになり、採用の母集団の多様化と質の向上が期待できます。

背景③:慢性的な人材不足と採用競争の激化

厚生労働省「労働経済動向調査」(2024年8月)によると、正社員の人手不足を感じている企業は全体の約50%に達しています。一括採用のピーク時期だけで年間採用計画を達成できる企業は減少しており、通年採用で「取り逃がし」を防ぐ戦略が現実的な対応策となっています。

企業側のメリット・デメリット【詳細比較】

【企業側】通年採用の5つのメリット

メリット 詳細 特に効果が高い企業タイプ
①帰国子女・留学生の獲得 従来の一括採用スケジュールに合わない優秀層にアプローチ可能 グローバル展開を目指す企業・IT・コンサル
②欠員の柔軟な補充 内定辞退・退職が出た際に即座に採用活動を継続できる 採用計画が変動しやすい中小企業・スタートアップ
③選考の余裕が生まれる 応募が一時期に集中しないため、一人ひとりの候補者をじっくり評価できる 採用担当者が少ない企業
④部署別ニーズへの対応 各部署の採用ニーズに合わせてタイミングを調整できる 部署ごとに採用要件が異なる企業
⑤採用コストの年間平準化 特定時期への広告費集中を避け、年間を通じてコストを分散できる 採用予算を最適化したい企業全般

【企業側】通年採用の4つのデメリット・リスク

デメリット 詳細 対処法
①人事担当者の通年稼働 採用活動が1年中続くため、担当者の疲弊リスクがある ATS導入・採用代行の活用・チーム体制の整備
②教育・研修の複雑化 入社タイミングがバラバラになるため、一括研修ができなくなる オンライン研修・OJT標準化・入社者向けの常設コンテンツ整備
③採用スケジュールの見通しが立てにくい 応募が集中する時期とそうでない時期で対応リソースが変動する 月次の採用KPIを設定し、採用代行を繁忙期に活用
④採用基準の属人化リスク 通年で採用するため、面接官ごとの評価基準がブレやすい 評価シートの整備・面接官トレーニングの実施

学生側のメリット・デメリット

【学生側】通年採用のメリット

  • 就職活動のスケジュールが柔軟になる——留学・インターン・資格取得などと両立しやすい
  • 精神的な余裕が生まれる——「この時期に決めなければ」というプレッシャーが減る
  • 競合する就活生が少ない時期を狙える——ピーク時期を避けることで選考を有利に進められる場合がある
  • 自分のペースで企業研究と選考に取り組める——焦りによるミスマッチを防ぎやすい

【学生側】通年採用のデメリット

  • 就活の「終わり」が見えにくい——一括採用では「〇月には終わる」という目安があるが通年採用では自己管理が必要
  • 中途採用者と同一選考になる場合がある——スキル・経験面で比較されやすく、新卒としての「ポテンシャル評価」が得にくいことも
  • 情報収集が難しい——合同説明会や大学のキャリアセンター情報が一括採用に偏りがち

通年採用導入の5ステップ

通年採用を成功させるには、「とりあえず常時募集」するのではなく、計画的に体制を整えることが必須です。以下の5ステップで段階的に導入しましょう。

STEP1:採用計画の立案(年間採用数・職種・時期の目安設定)

「どの部署に・何名・いつごろ」という大枠のプランを年初に設定します。通年採用は「随時対応」ですが、年間の採用目標人数と四半期別の目安を設定しておくことで、採用活動に軸が生まれます。

設定項目 具体例
年間採用目標 新卒8名・中途5名・合計13名
職種別目標 エンジニア6名・営業5名・管理部門2名
四半期別目安 Q1:3名 / Q2:4名 / Q3:3名 / Q4:3名
採用チャネル 新卒:マイナビ・通年採用対応のWantedly / 中途:Indeed・スカウト型サービス

STEP2:採用ペルソナの設定

通年採用では季節によって応募者の属性(新卒・既卒・第二新卒・中途)が変わります。「誰でも良い」では結果として誰も採れません。職種別・採用フェーズ別にペルソナを設定し、スカウト送信・面接評価・求人原稿のトーンをその都度最適化します。

STEP3:選考基準と評価方法の全社共有

通年採用で起きがちなのが「最初に決めた基準が徐々に形骸化する」問題です。採用開始前に以下を全関係者で合意・共有しましょう。

  • 採用基準の明文化(必須スキル・歓迎スキル・カルチャーフィットの3軸)
  • 評価シートの共有(面接官ごとのブレを防ぐ)
  • 選考フロー(書類→一次面接→二次面接→最終面接→内定 の各ステップを明確化)
  • 採用単価の上限設定(予算オーバーを防ぐガイドライン)

STEP4:入社後の育成体制の構築

通年採用の最大の運用課題は「入社時期がバラバラになること」です。4月一括入社が前提の研修プログラムでは対応できません。以下の仕組みを整備しましょう。

課題 解決策
入社タイミングが月次でバラバラ 動画・eラーニングを使った「いつでも受講できる入社前研修プログラム」を整備
同期がいないため孤独感が生まれやすい メンター制度の導入・Slackの入社者コミュニティ整備
OJTの負担が現場に偏る 標準化されたOJTマニュアル・チェックリストの整備で属人化を防ぐ
試用期間中の評価がブレる 入社3ヶ月・6ヶ月の定期1on1と目標設定シートの運用

STEP5:採用チャネルの整備と通年対応化

通年採用を機能させるには、「常時露出できる採用チャネル」を整える必要があります。特定の時期だけ求人を出すのではなく、年間を通じて自社の採用情報が露出している状態を作ります。

通年採用を成功させる3つの重要ポイント

ポイント①:採用の窓口を多様化する

通年採用で成果を出している企業に共通するのは、複数の採用チャネルを常時稼働させている点です。「一つの媒体に集中投資」ではなく、複数チャネルで一年中自社の情報を露出し続けます。

チャネル 特徴 通年採用との相性
Wantedly ストーリー型コンテンツで社風を発信できる 高(月額定額で常時掲載可能)
Indeed 検索流入型で応募コストが安い 高(成果報酬型・常時掲載可能)
LinkedIn 専門職・外資系志向・海外経験者にリーチ 高(スカウト機能で通年アプローチ可能)
リファラル採用 既存社員からの紹介で信頼性が高い 高(時期に関係なく紹介が発生する)
自社採用サイト 企業ブランディングの基盤。SEO対策で自然流入 非常に高(24時間365日露出する資産)
ナビサイト(マイナビ・リクナビ) 新卒一括採用向けの媒体だが通年採用にも対応 中(料金が高めで時期によって流入が偏る)

ポイント②:受け入れ体制とコミュニケーション体制を整える

通年採用では「応募が来たらすぐ対応できる体制」が不可欠です。応募後24時間以内に連絡が来ない企業は、候補者の熱量が冷める前に他社に流れるリスクが高まります。

  • ATS(採用管理システム)の導入——応募者の情報・選考状況を一元管理し、対応漏れを防ぐ
  • 日程調整ツールの活用——Jicoo・調整アポなどで候補者が自分で面接日を選べる仕組みを作る
  • 応募後の自動返信メール設定——24時間以内の自動返信で候補者の安心感を確保する
  • 土日・祝日対応の検討——在職中の候補者は平日に動けないことが多い。土日の初回面談を設けると離脱率が下がる

ポイント③:採用サイト・採用コンテンツを常に鮮度を保つ

通年採用において採用サイトは「24時間365日稼働する採用担当者」です。求職者の7〜8割が応募前に採用サイトを確認する(採用サイト調査2023年・エン・ジャパン)とされており、サイトの質が応募数を直接左右します。

  • 社員インタビューは年2回以上更新する
  • 求人票は「募集を止めている職種」も掲載し続けることで企業の存在感を維持できる
  • 採用ブログやSNS連携で「今の会社の雰囲気」を定期発信する
  • SEO対策(「〇〇 採用」「〇〇 求人」などのキーワードで上位表示)でオーガニック流入を確保する

通年採用に向いている企業・向いていない企業

カテゴリ 通年採用に向いている 通年採用が難しい
採用規模 年間5〜30名程度(少数精鋭型) 年間100名以上の大量採用が必要な企業
採用ターゲット 第二新卒・留学生・帰国子女・外国人人材を含む 同期入社・一括研修が文化の核となっている企業
採用体制 ATSや採用代行を活用できる体制がある 採用専任担当が1名で業務が逼迫している状態
育成体制 OJTやメンター制度が整備されている 4月入社を前提とした一括研修しかない
業種・職種 IT・コンサル・スタートアップ・グローバル企業 季節性のある業種(農業・観光・建設繁忙期等)

通年採用でよくある失敗と対処法

失敗①:採用が「常時開き」になり、目標管理ができなくなる

「常に募集している」状態が続くと、採用の優先順位が下がり、現場も「採用中」という感覚が薄れます。四半期ごとの採用KPIを設定し、月次レビューを行う仕組みが必須です。

失敗②:入社後のフォローが追いつかず早期離職が増える

通年採用で「採ること」だけに注力し、育成体制を後回しにした企業では、入社後3ヶ月以内の離職率が上昇するケースがあります。採用開始と並行して、入社後フォローの仕組み作りを進めてください。

失敗③:採用サイトを更新しないまま通年採用を開始する

採用サイトが数年前のままでは、「現在も活発に採用しているか」という求職者の疑問に答えられません。通年採用を開始する前に採用サイトをリニューアルし、更新頻度を定期的に確保しましょう。

通年採用を行っている企業の事例

通年採用を先進的に導入している企業として、チームラボ・サイボウズ・KDDI・ソフトバンクなどが知られています。これらの企業に共通するのは、

  • 採用サイトが充実しており、通年で求職者が情報収集できる
  • リファラル採用・スカウト型採用を積極的に活用している
  • 入社タイミングを問わない育成体制(eラーニング・メンター制度)を整備している

という3点です。規模が小さくとも、この3点を整備すれば通年採用の効果を最大化できます。

よくある質問(FAQ)

Q. 通年採用と中途採用は何が違いますか?
A. 中途採用は「社会人経験者を即戦力として採用する」ことを主目的とした採用方式です。一方、通年採用は新卒・中途・既卒・留学生など対象者を問わず、1年を通じて採用活動を行う概念です。通年採用の中に「新卒通年採用」と「中途採用」が含まれるイメージです。
Q. 通年採用の内定時期や入社日はいつにすれば良いですか?
A. 通年採用では内定日・入社日に特定のルールはなく、候補者と企業が合意した日程で決めることが可能です。ただし内定通知から入社まで3ヶ月以上の猶予を設ける場合は、内定者フォロー(定期連絡・内定者コミュニティ参加・オリエンテーション)が辞退防止に重要です。
Q. 通年採用を始めるのに最低限必要な準備は何ですか?
A. 最低限必要な準備は、①採用ペルソナの明確化、②常時掲載できる求人媒体の選定(自社採用サイト+1媒体)、③応募後の対応フローの整備(24時間以内の連絡ルール)、④評価シートの作成の4点です。育成体制はスタートしながら整備するのが現実的です。
Q. 通年採用を行うと採用コストは増えますか?
A. 媒体費用は採用チャネルによって変わりますが、通年掲載型のIndeed・Wantedlyを活用すれば、特定時期に集中投稿するよりも採用単価が下がるケースが多いです。リファラル採用を活用すると採用コストはさらに削減できます(採用単価の相場:リファラルは通常の1/3〜1/5)。
Q. 新卒一括採用と通年採用を並行して行うことは可能ですか?
A. 可能です。多くの大企業が「一括採用をメインに通年採用をサブで行う」ハイブリッド方式を取っています。通年採用は「一括採用で取り逃がした人材・欠員補充・特殊なスキルを持つ人材」の確保に特に効果を発揮します。
Q. 採用担当者が1名の中小企業でも通年採用はできますか?
A. できますが、ATSと日程調整ツールの導入が必須です。これらのツールで応募後の事務作業を自動化することで、担当者1名でも年間通じて採用活動を継続できます。繁忙期のみ採用代行を活用するハイブリッド体制も有効です。

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まとめ:通年採用は「設計」と「体制」があってこそ機能する

通年採用は、慢性的な人手不足・採用対象者の多様化・採用競争の激化という時代の要請に応える採用手法です。しかし「とりあえず常時募集」では、人事担当者の疲弊と採用品質の低下を招くリスクがあります。

  • 年間採用計画を立てた上で通年採用を設計する
  • 採用ペルソナを職種別・フェーズ別に明確化する
  • 選考基準と評価シートを全員で共有する
  • 入社後の育成体制をスタートと並行して整備する
  • 採用サイト・複数チャネルで年間を通じた情報発信を維持する
  • ATSと日程調整ツールで担当者の工数を最適化する

まずは自社の採用課題を棚卸しし、「一括採用で取り逃がしている人材はどんな層か」を分析するところから始めてみてください。その答えが通年採用の設計方針を決める最初の一歩になります。

通年採用を検討する前に確認したい実務ポイント

通年採用とは、採用・人事労務の目的に対して、対象者、費用、運用方法、法令面の注意点を整理しながら進めるための判断テーマです。

通年採用を判断する時は、サービス名や制度名だけでなく、採用目的、対象職種、運用担当、費用対効果、応募者対応までまとめて確認することが重要です。

筆者は採用支援・人事労務領域の記事を複数年にわたり調査し、求人媒体、採用管理システム、人事制度、労務管理の比較情報を整理してきました。筆者の確認では、実際に成果が出る企業ほど「導入前の目的」と「導入後の運用」を分けています。現場で見落とされやすい論点も、経験上、先に表で確認しておくと判断しやすくなります。

確認項目 見るべきポイント 見落とすと起きやすいこと
目的 応募数、質、定着率、工数削減のどれを優先するか 施策の成功基準が曖昧になる
対象 新卒、中途、アルバイト、派遣など対象者を分ける 求人文や選考フローが合わなくなる
費用 初期費用、月額費用、成果報酬、運用工数を確認する 採用単価を正しく比較できない
運用 誰が更新し、誰が応募者対応するかを決める 掲載後に放置され、成果が落ちる
法令 労働条件、個人情報、公正採用の観点を確認する 求人票や選考対応でトラブルになる

採用・人事労務の判断では、次の公的情報も確認しておくと安全です。

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採用・人事施策の見直しで迷ったら

求人媒体、採用管理、応募者対応、定着施策まで、現状に合わせて整理します。

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通年採用に関するよくある質問

Q. 通年採用は最初に何を確認すべきですか?

目的、対象者、費用、運用担当、法令や個人情報の確認事項を先に整理してください。条件が曖昧なまま進めると、採用効果や社内運用でズレが出やすくなります。

Q. 通年採用で失敗しやすいポイントは何ですか?

導入目的を決めずにツールや制度だけを選ぶこと、応募者対応の担当を決めないこと、求人票や選考基準を更新しないことです。

Q. 通年採用の費用対効果はどう見ればよいですか?

応募数だけでなく、有効応募率、面接設定率、採用単価、入社後の定着率まで見て判断します。短期の反応と中長期の改善を分けて確認しましょう。

Q. 通年採用を社内で進める手順は?

現状課題の整理、比較表の作成、担当者の決定、少人数での試験運用、効果測定、本格運用の順で進めると失敗を減らせます。

Q. 通年採用で法令面の注意点はありますか?

募集条件、労働条件、個人情報、採用選考の公平性に注意が必要です。制度や求人票を変更する場合は、厚生労働省などの公的情報も確認してください。


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この記事を書いた人

人材業界|求人サイト運営・運用・管理
広告運用歴4年
ベンチャー企業でプレイングマネージャー
求人アグリゲーションサイトのことからベンチャー企業のあれやこれやも発信します。
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