外国人の採用はデメリットだけじゃない！受け入れの注意点や確認事項、メリットを解説

外国人を採用するメリットは？

外国人を採用するメリットは、やる気があり、会社に新しい風を入れてくれることです。さらに海外事業の可能性も広がるため長期的にも効果的です。

今後、日本は人口減少により労働力不足が起こります。これは予測ではなく、確実に起こりうる未来です。これから企業はその労働力不足に対応できるかどうかが生き残る鍵になります。
そのための1つの手段として「外国人の採用」という選択肢があります。この方法は今後の日本企業において大変重要なことです。

ですが、未だにほとんどの企業が外国人の採用に踏み切れていません。
その理由は1つです。「外国人をどうやって採用していいか分からず、不安だから」です。

今回はそんな方のために外国人を採用する方法と、採用時の注意点を解説します。
外国人を積極的に採用して、人手不足を解消して、さらに業績を伸ばしましょう。

外国人を採用する際の注意点

では、ここからは外国人を採用する際の注意点を解説します。

在留資格の確認

外国人を採用するにあたって最も注意しなければいけないのが「在留資格」についてです。
在留資格とは、外国人が日本に滞在して活動をするための法的な資格のことです。

在留資格の中には報酬を受け取ることを就労が認められているものと、認められていないものがあります。
また、就労できるものであったとしても、在留資格の種別によっては認められている業務範囲が異なる場合もあるため、採用の際は注意しましょう。

未確認の状態で就労をさせてしまうと「不法就労」となってしまい、就労させた事業者側も処罰を受けることとなりますので、在留資格の確認は細心の注意を払ってください。

生活面のサポートを整える

外国人労働者を採用する際に生活面のサポートも行わなければいけません。

外国人労働者は文化や言語が全く違う異国の地で不安なことが多いので、できるだけ快適に暮らしてもらうことが業務のパフォーマンスにも直結することはもちろん、自社で働いてもらうことへの感謝の証です。

さらに、在留や就労に関しての各種手続きも多いので、積極的にサポートしてあげましょう。

人種や国籍で判断しない

最後は企業としてだけではなく、1人の人間として当然のことですが国籍による労働条件差別の禁止です。

さらに労働基準法3条で、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として判断してはいけないと定められています。
つまり、国籍や人種等の理由で外国人労働者と日本人労働者に労働条件で差をつけることは、差別的取扱いとして禁止されています。

外国人の採用のリスクは？

外国人を採用するにあたって特に注意するべきは、在留資格の有無と期限です。
在留資格が切れている状態で労働を行わせると、企業側にも法的処置が行われますので、細心の注意をして採用を行いましょう。

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外国人を採用するデメリット

外国人労働者は貴重な労働力であり、即戦力として企業の大きな力になってくれるのは確かですが、逆にリスクやデメリットはあるのでしょうか？
ここからは外国人労働者を採用することでのデメリットを解説します。

外国人を採用するデメリット①言語、文化の壁

外国人労働者を受け入れて、まず一番最初に思い浮かぶデメリットとしては、言語や文化の違いでしょう。
コミュニケーションにおいて、会話が成り立たないことや習慣が違うことは致命的な問題となります。

この面においては、外国人労働者を受け入れる大きなハードルとなるでしょう。

外国人を採用するデメリット②外国人労働者の受け入れ方法やルールの理解

外国人労働者を受け入れる際は、その方法や労働基準法などの法律関係の知識を理解しなければいけません。
在留資格の手続き、労働基準法、簡単な外国語の習得などで、ある程度のリソースを割くことが必要です。

その分の手間がかかることはデメリットと言えます。

外国人を採用するデメリット③実際の働くまでに時間がかかる

日本人を採用するのとは違い、外国人を採用して、すぐに働くことはできません。

なぜなら、海外の外国人を雇用する場合はビザの発行や渡航までに時間を要するためです。また日本在住の外国人を採用しても変わりません。

在留資格というのは雇用される企業で許可がおりるため、勤め先が変わる度に在留資格の変更手続きが必要となり、申請が受理されるまでは就労は許可されません。

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外国人を採用するメリット

上記でデメリットを解説しましたが、メリットも含めて企業は外国人を採用するべきなのでしょうか？
ここからは企業が外国人を採用することは本当に有益なのかどうかの考え方を解説します。

外国人を採用するメリット①やる気がある

どの企業にとってもモチベーションが高く、知識が豊富で、優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい人材です。

ですが、そんな人材はすでに別の企業に目を付けられているか、給与のもっと良い企業に行ってしまいます。そこで海外に目を向けることで、大手でも目を付けていないような優秀な人材を通常の給与で採用できる可能性があります。

外国人を採用するメリット②会社に新しい風を呼ぶ

外国人労働者を採用することは、自社の社員にも大きな変化をもたらします。
今までと違った文化や価値観に触れることで、新しい気付きや変化のきっかけになるかもしれません。

会社全体のモチベーションが向上し、新たなアイデアを生み出すことができます。

外国人を採用するメリット③海外事業の可能性が広がる

外国人を採用すれば、海外の流行や最新技術、文化、言語などを理解できるため、自社が海外に事業を広げる際に有利になります。
今後、世界に視野を向け、グローバルに成長したい企業には大きなメリットになるでしょう。

外国人を採用すると助成金がもらえる

外国人を採用・雇用を行うと助成金がもらえる可能性があります。
主な3つの助成金について簡単に解説しますので、気になった方は厚生労働省の公式のHPを見てみて下さい。

雇用調整助成金

内容

景気の変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整を行うことによって、従業員の雇用を維持した際の助成金です。

主な条件

• 雇用保険の適用事業主であること
• 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること

など。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

内容

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介によって一定期間試行雇用した場合に助成するものです。それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

条件

 対象労働者が次のイ〜ニのいずれにも該当しない者であること。

イ　安定した職業に就いている者

ロ　自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、１週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者

ハ　学校に在籍している者

ニ　トライアル雇用期間中の者

など。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

内容

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

条件

（１）外国人労働者を雇用している事業主であること

（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること

　１雇用労務責任者の選任

　２就業規則等の社内規程の多言語化

　３苦情・相談体制の整備

　４一時帰国のための休暇制度の整備

　５社内マニュアル・標識類等の多言語化

（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること

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外国人を採用するまでの簡単な手順

では、実際に外国人を採用する際にどういった手順で進めれば良いのかを解説します。

まとめ：外国人の採用はデメリットを把握しながら進める

ここまで外国人の採用に関して解説してきましたが、実際に採用するにはなかなかハードルが高いです。