企業のグローバル化が進むことで、外国人の人材を採用する企業も増えてきました。
特定のスキルを持った外国人を採用することは企業にとってもメリットですが、それらには課題もあります。
本記事では外国人採用における問題点と、それに対する対策案を解説していきます。
外国人雇用の現状
少子高齢化に伴う人材不足や国際化などを背景に、日本では外国人労働者の受け入れが年々増加しています。
2016年に初めて100万人を突破した外国人労働者数は、2019年には約165万人となり、今後さらに増えていくと予測されています。
厚生労働省における令和元年10月発表「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者数は約166万人で、届出義務化以降、過去最高を更新し続けています。
これには政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れを推進していたり、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れを増やしているという背景があります。
外国人雇用のメリット
外国人雇用の背景を説明したところで、企業が外国人材を雇用するメリットは何があるでしょうか？
メリットとしては、
- 即戦力として期待できること
- 社内のグローバル化につながることがあります。
以下にて解説します。
特定技能外国人採用により、即戦力として期待できる
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
建設業、造船・舶用工業、自動車整備業など人手不足が深刻化する14の業種において外国人の就労を認める制度です。
特定技能外国人採用では、専門的なスキルを持った外国人材を採用できて、その業務に応じて即戦力として活躍することが期待できます。
社内のグローバル化につながる
既存社員が日本人が多い会社の場合、外国人材が入社することで社内のグローバル化につながることがあります。
外国人は言語や文化、習慣も日本人と違い、社内のコミュニケーションを通して外国人への理解を進めることで、社内の雰囲気もグローバルな風土に変わることが期待できます。
国籍・性別・出自に問わず受け入れられる現代において、社外に多様性のある会社であることをアピールできるというメリットもあります。
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外国人雇用の問題とは？
外国人を雇用するうえで、在留資格が必要だったり社内の受け入れ態勢を整えなければいけなかったりと、講じるべき対策はたくさんあります。以下にて解説していきます。
- 在留資格やビザなど、外国人雇用ならではの手続きとフローが必要
- 社内の受け入れ体制を整える必要がある
- 文化・価値観に違いがあり、コミュニケーション不足が懸念される
在留資格やビザなど、外国人雇用ならではの手続きとフローが必要
外国人雇用の一般的なフローは、以下の流れになります。
就労ビザ取得の見込みを調査 → 雇用契約書の作成 → 就労ビザの申請 → 就労ビザの審査 → 雇用開始
外国人を面接し、内定を出したとしても、就労ビザが取得できなければ日本で働くことができません。就労ビザ取得の見込みを調査する際は外国人の学歴、職歴の確認し、以下の条件を満たす必要があります。
1.外国人が卒業した大学や専門学校での専攻内容に関連した職種での採用であること
もしくは
2.採用職種について10年以上の実務経験があること
社内の受け入れ体制を整える必要がある
初めての外国人採用を行う場合、社内の受け入れ体制を整える必要があります。
既に在籍している社員に向けての理解を促し、新しく入ってくる外国人人材が働きやすいよう、環境を整えていきましょう。
文化・価値観に違いがあり、コミュニケーション不足が懸念される
外国人人材の場合、その国ごとに文化や慣習、価値観や考え方も違います。
上記で説明した社内体制の整理、社内理解の促進が行われていないと、せっかく採用した外国人人材が孤立してしまうかもしれません。
それぞれの違いをしっかり理解し、社員間コミュニケーションをいままで以上に意識するようにしましょう。
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外国人雇用におけるポイント
では次に外国人採用のおけるポイントを解説していきます。
- 在留資格を把握する
- 補助金や外国人採用サービスを活用する
在留資格を把握する
ビザの証明書となり在留資格を証明するのは「在留カード」であり、企業に就職を希望する外国人のビザの場合、「在留カード」が発行されていることが前提となります。
例えば留学生や就学生は在留資格33種類のうちの「留学の在留資格」、一般的な会社の場合には在留資格33種類のうちの「技術の在留資格や人文知識の在留資格」の許可を受ける必要があります。
基本的に、日本に住んで働いている外国人は何らかの在留資格を取得しているはずです。「家族滞在の在留資格」しか持っていない人をフルタイム(規定では28時間)で働かせた場合、不法就労とみなされますので注意が必要です。
2012年7月9日以降は、「在留カード」に資格外活動の許可の有無が記載されていますので、学生や家族滞在の外国人の雇用の際には必ず確認するようにしてください。
補助金や外国人採用サービスを活用する
外国人を雇用するうえで、補助金や採用サービスを活用することをお勧めします。
精度としては、雇用調整助成金、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）などがあります。
採用サービスも外国人特化の人材採用サービスがあり、日本在住の留学生や永住者、中途外国人材と面接ができるBridgers、東南アジア出身者の採用に強いゴーウェルなどがあります。
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まとめ：外国人の採用問題をクリアにしよう！
外国人を雇用するうえでの課題点と対策について解説してきました。
外国人採用にはメリットがある反面、実現にはいくつか懸念事項があります。本記事を参考にクリアにし、企業のグローバル化にもつなげていきましょう。
