役職は企業規模が大きくとも、小さくとも、必ず存在しているものです。
しかし従業員のなかには「役職の意味をいまいち理解していない」「役職の役割が明確化できていない」などと思う方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、役職の意味から主な役職を一覧で解説します。
併せて、役職手当の相場や社内制度についても紹介します。
役職とは？
役職とは管理職のことを指しており、組織のリーダーとなる役割を担う人のことです。
具体的には社長や課長、部長などが役職に該当します。
役職を設けることでどのような役割なのか、背負っている責任感が分かるようになります。
さらに役職につけば給料や報酬が上がることが多く、従業員のモチベーションアップもつながるでしょう。
なお、企業や業界によっては役職名が異なる場合もあります。
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役職手当の相場
役職手当の支給額は業界、業種や企業ごとでさまざまです。
そこで、都内の中小企業の役職手当の平均支給額を調査した『中小企業の賃金事情（令和元年度版）』によると、役職の相場はその役職に対する責任や位が大きくなるほど高くなる傾向にありました。
| 部長 | 課長 | 係長 | |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 87,352円 | 52,938円 | 19,145円 |
| 製造業 | 86,422円 | 53,840円 | 28,181円 |
| 情報通信業 | 101,646円 | 55,839円 | 36,687円 |
| 運輸業、郵便業 | 87,926円 | 55,386円 | 27,034円 |
| 卸売業、小売業 | 87,405円 | 57,144円 | 23,269円 |
| 金融業、保険業 | 89,064円 | 67,444円 | 26,127円 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 178,684円 | 95,152円 | 32,171円 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 102,839円 | 66,823円 | 19,949円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 88,333円 | 57,500円 | 25,633円 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 97,581円 | 57,931円 | 16,030円 |
| 教育、学習支援業（学校教育を除く） | 73,504円 | 28,234円 | 14,710円 |
| 医療、福祉 | 80,683円 | 38,571円 | 27,628円 |
| その他サービス業 | 109,768円 | 72,817円 | 45,154円 |
| 調査産業の平均 | 95,469円 | 57,919円 | 27,576円 |
役職に就いている人と就いていない人の違い
役職に就いている社員と、就いていない社員では、次の2点が異なります。
- 一般的に残業代は支給されない
- 休日出勤手当も支給されない
一般的に残業代は支給されない
役職に就いている人は経営者と同じ立場である「管理監督者」に該当するため、残業代は発生しません。
実際、「役職に就くと、残業代が発生しないから嫌だ」と聞いたこともあるでしょう。
それは、役職が経営者と同じ監督管理者に該当に該当するためです。
しかし注意点として、役職に就いていても監督管理者に該当しない場合は、残業代が支給されます。
休日出勤手当も支給されない
役職に就いている人が支給されないのは、残業代手当だけではなく、「休日出勤手当」も当てはまります。
管理監督者に該当している役職の人が、本来会社が休みの日に出勤をしたとしても、休日出勤手当の支給はされません。
しかし残業代同様、監督管理者に該当しない場合は支給されます。
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企業の主な役職一覧
役職といっても、社長や部長、課長などとさまざまです。
企業によって役職名は異なりますが、主な役職としては次の表のとおりです。
| 役職名 | 役割 |
| 一般社員 | 社内業務をこなす社員のこと。役職には就いておらず、大きな権限はない |
| 主任 | 係長の補佐のような存在。 |
| 係長 | 課長のもとで部署をまとめる役割。 |
| 課長 | 係長をまとめて、会社の各課の代表となる。一般社員と日常的に接する機会が多い |
| 次長・部長補佐・副部長・部長代理 | 課長よりも上の役職で、部長の補佐となる。企業によってどの役職が存在するかは異なる |
| 部長 | 各部署をまとめる役。 |
| 事業部長 | 各部門をまとめる責任者。本部長ともよばれ、部長の上の役職。 |
| 常務取締役 | 経営層と一緒に仕事をすることが多い。現場に顔を出すことは少ない。 |
| 専務取締役 | 取締役の役割をもっており、社長の補佐的な役割を持っている。社長代理となることもある。 |
| 代表取締役社長 | 会社の顔ともなるトップのこと。代表取締役と社長が一緒になっているのが一般的であるものの、別になる場合もある。別の場合は代表的取締役社長が実質トップ。 |
役職に求められるスキル
役職に求められるスキルは次のとおりです。
- 判断力
- 管理能力
- コミュニケーション能力
- 柔軟性
判断力
1つ目のスキルは判断力です。
多くの社員を見ている以上、経験したことのないトラブルが起こることもあります。
そのため、ルールの範囲内で、その場に応じて対応する柔軟性も重要になってきます。
役職は1人で業務を遂行する能力だけではなく、チームをまとめたり、判断したりする能力が必要です。
管理能力
2つ目は管理能力です。
多くの社員を抱え、多くのクライアントと業務をこなす中で必要です。
そのため多数の業務の進捗と人の管理を行うことができなければ役職に就くことは難しいでしょう。
コミュニケーション能力
3つ目はコミュニケーション能力です。
役職になると、1人で業務を行うよりも社員をマネジメントする側にまわることが多くなります。
そのため、社員が不満を抱えていないかを引き出せるコミュニケーション能力と、業務を上手に回せるようにする管理能力が重要です。
柔軟性
4つ目は柔軟性です。
物事を冷静に考えて判断をしなければ、頼りになるリーダーとはいえないでしょう。
多くのトラブルや問題、課題を抱える中で臨機応変に対応できる柔軟性は必須の能力です。
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外資系企業の役職
ここからは外資系の企業で見られる役職について解説していきます。
- CEO
- COO
- CFO
CEO
まず1つ目はCEOです。
CEOとは、Chief Executive Officerの略であり会社の最高経営責任者という意味です。
取締役会の委託を受けて、その意思決定に従い方針の決定や事業戦略の策定に関しての責任を持つ最高経営責任者のことです。
COO
2つ目はCOOです。
COOとは、Chief Operating Officerの略で日本語で最高執行責任者という意味であり、自社が行う業務の執行を行います。
主にCEOが出した経営方針をもとに現場で指示を出す役割が一般的です。
CFO
3つ目はCFOです。
CFOとは、Chief Financial Officerの略で日本語で最高財務責任者という意味です。
主に自社の金銭面の統括を行う責任者です。
まとめ：役職手当の相場を把握しておこう
この記事では、役職の重要性から役職に求められるスキルなどを解説しました。
役職は企業にはなくてはならないものであり、待遇の良さからモチベーションアップにもつながるものです。
しかし、企業のなかには役職に適した人がいない、そもそも従業員が役職に就きたがらないと悩んでいる人事担当者も多いでしょう。
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