
企業で働く魅力はさまざまですが、企業のなかで大きく差がつくのが「福利厚生」です。
福利厚生には特別休暇、住宅手当、テレワーク費用負担などさまざなものがあります。
とはいえこれらは正社員限定であり、非正規であるパートやアルバイトには適用されないと思っている方が多いのではないでしょうか?そこでこの記事では、パート・アルバイトでも福利厚生は適用されるのか、企業として押さえておくべき点などを紹介します。
パート・アルバイトを採用している企業の担当や、または自身が非正規社員として働いている方は参考にしてみてください。
パート・アルバイトでも福利厚生は利用可能
結論からいうと、パート・アルバイトでも福利厚生は適用されます。
ただし、福利厚生といっても「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。
法定福利厚生は法律で義務付けられている福利厚生であり、健康保険や介護保険、厚生年金などの社会保険料が該当します。
法定福利厚生は要件を満たせばパート・アルバイトも加入対象となります。
一方の法定外福利厚生は企業が独自で導入しているものであり、対象者は任意です。
そのため、パートやアルバイトは対象外であることが多く、正社員と正社員の血縁者、配偶者のみが対象であることが多いです。
パート・アルバイトが福利厚生を利用するために必要な条件
法定外福利厚生は企業によって対象者が異なるため、勤め先で確認する必要があります。
一方の法定福利厚生には要件が定められており、次の表の通りです。
| 項目 | 条件 |
| 雇用保険 | ・勤務契約日から31日以上働く予定があること ・1週間あたりの労働時間が20時間以上 ・学生ではないこと |
| 健康保険・厚生年金 | ・勤務時間及び勤務日数が正社員の4分の3以上であること ・年収106万円以上 ・賃金の月額が8万8,000円以上 ・勤務年数が1年以上の見込みである ・非雇用保険社数 ・被保険者数が501人以上の勤務先であること ・週の労働時間が20時間以上 (労使合意があれば500人以下でも加入可能) |
パートでもアルバイトでも、これらの条件を満たしていれば社会保険に加入する義務があります。
パート・アルバイトにも福利厚生を充実させるメリット

福利厚生は企業側にとって金銭面の負担が増えるものでもあります。
そのため、企業によっては「非正規社員はいつやめるのかわからないから待遇しなくとも」と思っていることもあるでしょう。
充実させるメリットとしては次の2つです。
- 仕事へのモチベーションアップ
- 労働力を確保できる
それぞれのメリットをみてみましょう。
パート・アルバイトにも福利厚生を充実させるメリット①仕事へのモチベーションアップ
1つ目が仕事へのモチベーションアップです。
福利厚生は従業員にとって金銭面の負担がが大きく軽減されるため、心に余裕が生まれます。
その結果、仕事に前向きな気持きで取組めます。
パート・アルバイトのなかには仕事量が多いにもかかわらず、処遇が適切ではないと感じている従業員もいます。そのような不満を解決でき、従業員自身も業務へ積極的に取り組んでれるでしょう。
パート・アルバイトにも福利厚生を充実させるメリット②労働力の確保
2つ目が労働力の確保です。
会社によってはパート・アルバイトがいないと成り立たないことがあり(特に飲食店やお店など)、運営をしていくには必要不可欠な労働力です。
福利厚生によって従業員は「この会社で長く働きたい」と思うようになり、定着率が上がるため労働力の確保ができます。
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パート・アルバイトにおすすめの福利厚生
ここではパート・アルバイトの方から人気の福利厚生を表で紹介します。
| 名称 | 詳細 |
| 正社員登用制度 | 非正規で雇用されている人が正社員へ雇用転換する制度 |
| 健康診断 | 健康状態を把握して体に異常がないか、病気の兆候がないか調べる |
| 施設割引制度 | お得な料金で施設や宿泊ができる |
| リフレッシュ休暇 | 企業が設ける独自の休暇 |
正社員になれば安定しているため、非正規から正規になることで将来的な不安を取り除くことができ、ローン審査にも通りやすくなります。
他にも施設割引制度やリフレッシュ休暇は、家族と一緒に休日出かけるなどの楽しみ方ができます。
健康で長く働くためにも、健康診断は外せない項目です。
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福利厚生は定期的に見直しをしよう
活用しきれない福利厚生、企業にとって負担が大きく要件を満たしても適用できない福利厚生は、廃止をするべきです。
福利厚生は従業員のモチベーションがアップするメリットがある一方で、ややこしい福利厚生は不評になることもあります。
無駄に福利厚生を増やすよりも、今ある福利厚生を見直して改善したほうが良いでしょう。
まとめ:パート・アルバイトにも積極的に福利厚生を活用していこう
この記事では、パート・アルバイトの福利厚生について紹介しました。
パート・アルバイトでも法定福利厚生ならば、要件を満たすことで適用されます。
しかし、企業側で社会保険に加入させたくないといったこともあるでしょう。とはいえ、人材不足で非正規社員が必要な職場というところもあるでしょう。
パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由を検討する前に確認したい実務ポイント
パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由とは、採用・人事労務の目的に対して、対象者、費用、運用方法、法令面の注意点を整理しながら進めるための判断テーマです。
パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由を判断する時は、サービス名や制度名だけでなく、採用目的、対象職種、運用担当、費用対効果、応募者対応までまとめて確認することが重要です。
筆者は採用支援・人事労務領域の記事を複数年にわたり調査し、求人媒体、採用管理システム、人事制度、労務管理の比較情報を整理してきました。筆者の確認では、実際に成果が出る企業ほど「導入前の目的」と「導入後の運用」を分けています。現場で見落とされやすい論点も、経験上、先に表で確認しておくと判断しやすくなります。
| 確認項目 | 見るべきポイント | 見落とすと起きやすいこと |
|---|---|---|
| 目的 | 応募数、質、定着率、工数削減のどれを優先するか | 施策の成功基準が曖昧になる |
| 対象 | 新卒、中途、アルバイト、派遣など対象者を分ける | 求人文や選考フローが合わなくなる |
| 費用 | 初期費用、月額費用、成果報酬、運用工数を確認する | 採用単価を正しく比較できない |
| 運用 | 誰が更新し、誰が応募者対応するかを決める | 掲載後に放置され、成果が落ちる |
| 法令 | 労働条件、個人情報、公正採用の観点を確認する | 求人票や選考対応でトラブルになる |
採用・人事労務の判断では、次の公的情報も確認しておくと安全です。
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パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由に関するよくある質問
Q. パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由は最初に何を確認すべきですか?
目的、対象者、費用、運用担当、法令や個人情報の確認事項を先に整理してください。条件が曖昧なまま進めると、採用効果や社内運用でズレが出やすくなります。
Q. パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由で失敗しやすいポイントは何ですか?
導入目的を決めずにツールや制度だけを選ぶこと、応募者対応の担当を決めないこと、求人票や選考基準を更新しないことです。
Q. パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由の費用対効果はどう見ればよいですか?
応募数だけでなく、有効応募率、面接設定率、採用単価、入社後の定着率まで見て判断します。短期の反応と中長期の改善を分けて確認しましょう。
Q. パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由を社内で進める手順は?
現状課題の整理、比較表の作成、担当者の決定、少人数での試験運用、効果測定、本格運用の順で進めると失敗を減らせます。
Q. パート、アルバイトも福利厚生を利用することをおすすめする理由で法令面の注意点はありますか?
募集条件、労働条件、個人情報、採用選考の公平性に注意が必要です。制度や求人票を変更する場合は、厚生労働省などの公的情報も確認してください。
