法定外福利厚生にはさまざまなものがあり、そのなかでも従業員から人気なのが「特別休暇」です。
転職者や新卒の方は入社する会社を候補に挙げる際、特別休暇があるかどうかをチェックしている人もいるほど人気です。
一見、特別休暇は従業員にしかメリットがないと思っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、実は会社にもメリットがある福利厚生です。
そこでこの記事では、特別休暇の種類からメリット、導入している企業などを解説します。
特別休暇制度とは？
『特別休暇制度』とは福利厚生の1つであり、企業が従業員に与える休暇のことです。
法律で義務化されているわけではないため、企業によって導入しているかは異なります。
企業が定める特別な休みと思えば分かりやすいでしょう。
特別休暇制度は企業によって無給か有給か異なる
結論からいえば、特別休暇制度を無給とするか有給とするかは企業によって異なります。
そのため、A社は有給だけどB社は無給といったことが起こります。
しかし、個人で日程調整が難しい冠婚葬祭や病気休暇などは有給であることが多いです。
企業側も個人の事情を理解しているため、有給にする会社もあります。
企業にとっては予算の兼ね合いで無給にしているところがあるものの、有給にしている会社も多く見られます。
特別休暇制度と有給休暇の違いは法定休暇に該当するか否か
特別休暇制度と有給休暇の違いは、法定休暇に該当するか該当しないかです。
特別休暇は法定休暇に該当しないため、導入するかは企業の任意です。
一方の有給休暇は法定休暇に該当するため、どの企業で働いたとしても、一定の条件を満たせば与えられる休暇です。
その他にもさまざまな違いがあるため、表にて確認しましょう。
| 特別休暇 | 有給休暇 |
| 特別休暇の導入は企業側の任意であり、規定がある場合はそちらに従う | 法律の要件を満たした場合は企業は必ず従業員に有給休暇を与えなければならない |
| 給料を支払うかどうかは企業側の任意 | 従業員が有給休暇を取得したときは、理由に関わらず必ず給料を支払わなければならない |
| 取得日や要件には規定がある | 労働者が自由に取得できる |
| 理由や利用目的が定められている場合が多い | 有給休暇を取得するのは労働者の自由であり、理由は伝えなくとも良い。 |
| 取得してもしなくとも問題はない | 有給休暇が年間10日以上ある場合は、年間に5日以上取得させる義務がある |
| 企業が有効期限を定められる | 2年以上の繰り越しは不可 |
同じ休暇でも法定休暇であるかないかで、決まりは大きく異なります。
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特別休暇の種類を紹介
特別休暇といっても、種類はさまざまです。ここでは特別休暇の種類と内容を紹介します。
| 概要 | 詳細 |
| 慶弔休暇 | 従業員の祝い事や不幸なことがあった際に取得できる休暇のこと |
| 病気休暇 | 夏、お盆などの時期に企業が従業員に与える連休 |
| 夏季休暇 | 従業員が病気や怪我になったときに療養のために取得できる休暇 |
| リフレッシュ休暇 | 従業員のリフレッシュを目的とした休暇 |
| 誕生日休暇 | 従業員が自分の誕生日のときに取得できる休暇 |
| ボランティア休暇 | ボランティア活動をする際に取得できる休暇 |
| 教育訓練休暇 | 従業員のスキルアップを目的に、教育訓練をするための休暇 |
ただし、ここで紹介した特別休暇は一部です。企業によってユニークな休暇を導入していたり、シンプルな休暇のみを導入している企業もあります。
企業が得られる特別休暇のメリット
特別休暇は従業員にしかなかメリットがないと思われるかもしれませんが、実は企業側にもメリットがあります。
挙げられるメリットは次の4つです。
- 従業員のモチベーションアップ
- 生産性向上
- 従業員の定着率アップ
- 求人活動の際にアピールができる
特別休暇は従業員がリフレッシュでき、思いっきり体を休められる期間でもあります。
そのため、普段余裕がない社員も休むことができ、業務に万全のコンディションで取り組めるようになります。従業員のモチベーションがアップするため、企業側としても売上が上がったり業績が好調になったりといったメリットを得られるでしょう。
特別休暇が多い企業は従業員にとっても魅力的であるため、求人活動の際にも有利となる可能性が高いです。
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特別休暇制度を導入している企業を紹介
ここでは実際に特別休暇を導入している次の2社についてみてみましょう。
- サイボウズ株式会社
- ヤフー株式会社
サイボウズ株式会社【育自分休暇制度】
サイボウズ株式会社は東京都に本社を構えるソフトウェア開発会社です。代表的なツールでは「サイボウズ Office」「kintone」等が挙げられます。
サイボウズの育自分休暇制度とは、最長6年間会社を休職できる制度です。6年間は復帰となっており、その間さまざまなことへチャレンジ可能です。実際にこの制度を利用して外国へボランティアをした社員もします。
他の会社ではなかなか見られない休暇制度であり、こちらを魅力的に感じている方も多くいるようです。
ヤフー株式会社【課題解決休暇】
ヤフー株式会社は有名な「Yahoo!」の検索エンジンのほか、インターネットの広告事業や会員サービスなどさまざまな事業を行っている会社です。
ヤフーでは課題解決休暇として、社員がボランティア活動を行い、誰かの問題解決をして社会貢献することを目的に、年度で3日を上限として休暇を取得できます。
休日に参加した場合は平日に振替取得ができ、積極的にボランティア活動に参加できるようになっています。
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特別休暇制度を導入する際はルールを決めよう
特別休暇は会社にとっても従業員にとっても、メリットのあることです。
そのため、導入を検討している企業も多いでしょう。
しかし、導入する際は「休暇の名前」「休暇を取得するための条件」「休暇日数」「取得方法」などを決めるようにしましょう。
| 定める項目 | 詳細 |
| 休暇の名前 | 「ボランティア休暇」「リフレッシュ休暇」「誕生日休暇」など名前を決める |
| 休暇を取得するための条件 | 「正社員のみ取得可能」「勤務年数◯年以上ならば取得可能」などと条件を決める |
| 休暇日数 | 休暇の日数を決める |
| 休暇中の賃金の有無 | 休暇中に賃金を支払うかどうか決める。休暇ごとによって決めることも可能。 |
| 取得方法 | 申請方法や申請手続きを何日前に行うべきなのか、取得するにあたってのルールを記載する |
これらを決めずに特別休暇制度を導入すると、社員とのトラブルになりやすくなります。
万が一トラブルになったとしても、ルールが決まっていれば話し合いもスムーズにいくはずです。
そのため、特別休暇を導入する際はルールもしっかりと決めることが重要です。
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まとめ ： 特別休暇の種類を把握しておこう！
この記事では特別休暇の意味や種類、導入にあたって決めるべき項目について解説しました。
特別休暇は従業員が喜ぶだけではなく、企業にとっても生産性が上がったり従業員のモチベーションがアップしたりなどのメリットも得られます。
しかし、すでに特別休暇を導入しているものの、求人活動に時間を避けられない企業もいるでしょう。
求職者に人気の特別休暇制度を検討する前に確認したい実務ポイント
求職者に人気の特別休暇制度とは、採用・人事労務の目的に対して、対象者、費用、運用方法、法令面の注意点を整理しながら進めるための判断テーマです。
求職者に人気の特別休暇制度を判断する時は、サービス名や制度名だけでなく、採用目的、対象職種、運用担当、費用対効果、応募者対応までまとめて確認することが重要です。
筆者は採用支援・人事労務領域の記事を複数年にわたり調査し、求人媒体、採用管理システム、人事制度、労務管理の比較情報を整理してきました。筆者の確認では、実際に成果が出る企業ほど「導入前の目的」と「導入後の運用」を分けています。現場で見落とされやすい論点も、経験上、先に表で確認しておくと判断しやすくなります。
| 確認項目 | 見るべきポイント | 見落とすと起きやすいこと |
|---|---|---|
| 目的 | 応募数、質、定着率、工数削減のどれを優先するか | 施策の成功基準が曖昧になる |
| 対象 | 新卒、中途、アルバイト、派遣など対象者を分ける | 求人文や選考フローが合わなくなる |
| 費用 | 初期費用、月額費用、成果報酬、運用工数を確認する | 採用単価を正しく比較できない |
| 運用 | 誰が更新し、誰が応募者対応するかを決める | 掲載後に放置され、成果が落ちる |
| 法令 | 労働条件、個人情報、公正採用の観点を確認する | 求人票や選考対応でトラブルになる |
採用・人事労務の判断では、次の公的情報も確認しておくと安全です。
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求職者に人気の特別休暇制度に関するよくある質問
Q. 求職者に人気の特別休暇制度は最初に何を確認すべきですか？
目的、対象者、費用、運用担当、法令や個人情報の確認事項を先に整理してください。条件が曖昧なまま進めると、採用効果や社内運用でズレが出やすくなります。
Q. 求職者に人気の特別休暇制度で失敗しやすいポイントは何ですか？
導入目的を決めずにツールや制度だけを選ぶこと、応募者対応の担当を決めないこと、求人票や選考基準を更新しないことです。
Q. 求職者に人気の特別休暇制度の費用対効果はどう見ればよいですか？
応募数だけでなく、有効応募率、面接設定率、採用単価、入社後の定着率まで見て判断します。短期の反応と中長期の改善を分けて確認しましょう。
Q. 求職者に人気の特別休暇制度を社内で進める手順は？
現状課題の整理、比較表の作成、担当者の決定、少人数での試験運用、効果測定、本格運用の順で進めると失敗を減らせます。
Q. 求職者に人気の特別休暇制度で法令面の注意点はありますか？
募集条件、労働条件、個人情報、採用選考の公平性に注意が必要です。制度や求人票を変更する場合は、厚生労働省などの公的情報も確認してください。
