法定外福利厚生にはさまざまなものがあり、内容は企業によって異なり、住宅手当や食事補助などさまざまです。
福利厚生は時代や状況に合わせて見直していく必要があります。なかでも「家族手当」を見直している企業が増えています。なかには家族手当を知らない方も多いでしょう。
そこで本記事では、家族手当の意味から現状や相場について解説します。家族手当について知らない方は参考にしてみてください。
家族手当とは？いらないって本当？
『家族手当』とは法定外福利厚生の1つで、本人の能力に関わらず家族を扶養している従業員に対して一定額支給される手当のことです。賃金とは別に支給されるものであり、扶養手当とも呼ばれます。
法定外福利厚生であるため導入するかは企業の任意であるため、家族手当を導入していなくとも問題はありません。
家族手当は金銭面の負担を軽減するため、家族を扶養している従業員からは評判の制度でもあります。
家族手当の現状や相場を紹介
ここでは家族手当を導入している企業の割合、平均額についてもみていきましょう。家族手当が導入されている人は比較をしてみてください。
家族手当の平均額
家族手当は配偶者と子供によって異なり、配偶者であれば1万円から15,000円、子どもの場合は5,000円前後が多くなっています。また子どもの場合は1人目と2人目で支給額が異なるのが一般的です。
しかし会社の経営状況によっても平均額は異なるため、参考程度にしておきましょう。
家族手当を支給している企業の割合
「男女共同参画局」が発表している家族手当を導入している企業は、年々減少しています。
平成17年に導入している企業は83.1％であったにも関わらず、2021年には74.1％まで減少しており、右肩下がりです。
配偶者に家族手当の支給をしていても配偶者の収入による制限が設けられており、扶養している従業員からすれば厳しいと感じることが多いのではないでしょうか。
家族手当のメリット
家族手当のメリットはなんといっても会社の業績に関わらず、支給額が常に一定だということです。ボーナスは会社の業績によって大きく変動しますが、家族手当であれば額が変動することはありません。
子どもがいれば学費や生活費などもお金がよりかかりますが、家族手当があることにより金銭面での負担が軽減されます。
従業員の経済的負担が軽減されれば、余裕が生まれ仕事にも集中して取り組めるでしょう。
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家族手当の支給条件
家族手当を導入していても、企業ごとで支給条件は異なります。多くの企業が導入している基準は次のとおりです。
- 配偶者、子どもの有無
- 子供の人数
- 同居をしているかいないか
- 扶養家族の有無
- 扶養している家族の年齢
- 配偶者の収入
子どもが2人目になれば支給額は半額、配偶者が扶養範囲外であれば家族手当はないなどという条件もあります。企業によって条件は異なるため、事前に確認しておきましょう。
家族手当を導入する際の注意点
家族手当を導入する際の注意点は次の3つです。
- 状況に応じて見直す必要がある
- 共働き家庭への対応を考える
- 不正受給を防ぐための対策をする
家族のあり方、共働き家庭の増加により家族手当を廃止したり、条件を厳しくしたりする企業も多くいます。家族手当自体、本来男性従業員を支援するために行われていたものです。しかし現在は共働き家庭が増え、働き方も多用しているため、条件を満たせないがために支給されずに不満を感じる従業員もいることでしょう。
また、従業員の申告によって受給を決めるため、不正に受給しようとする従業員がいる可能性も0とはいいきれません。
家族手当を廃止している企業も増えていますが、導入する場合は多くの従業員が納得でき、不正受給を防ぐ対策をしましょう。
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まとめ：家族手当を導入して従業員を定着させよう
この記事では、家族手当の意味から支給条件や導入の際の注意点などを紹介しました。
家族手当は扶養者がいる従業員の金銭面負担を軽減するものですが、すべての社員が恩恵を受けられるものではなく、不公平に感じる社員がいるのも事実です。
さらに、企業側としても共働きへの増加、ライフスタイルの変化に対応しきれず導入を廃止する選択をすることもあるでしょう。
しかし、多くの従業員が納得できる家族手当を導入することで従業員の定着も期待できます。
もしも家族手当を見直す時間がない場合は集客代行サービスの利用を検討してみてください。
