福利厚生制度には住宅手当やレジャー施設の割引など、さまざまなものがあります。
人によって嬉しい福利厚生は異なりますが、なかでも安定的に人気なのが「食事補助」です。
美味しくバランスの良い食事食べられれば、モチベーションがアップし、業務も集中的に取り組めるはずです。
とはいえ、未だに食事補助を導入していない企業も多いでしょう。
そこでこの記事では、福利厚生で人気の食事補助の種類から導入方法を紹介します。
福利厚生で人気のある食事補助
食事補助とは、企業が従業員の食事費用を一部負担したり、支給したりすることです。
お昼ご飯をお弁当や出前での支給、一部負担など、企業によってさまざまな違いがあります。
基本的にはお昼ごはんを支給であるものの、企業によっては早朝出勤をすれば朝ごはんの負担をするなどさまざまです。
食事補助は社員のモチベーションがアップして、健康面でもメリットを得られるため導入している企業が多く見られます。
食事補助の種類
食事補助には一部負担、支給、食堂など、さまざまな種類があります。
代表的な例は次の4つです。
社員食堂
お弁当配送サービス
割引チケットの配布
設置型の社食
それぞれの食事補助の詳細とメリット、デメリットは次の表のとおりです。
| 種類 | 詳細 | メリット | デメリット |
| 社員食堂 | 社内に食堂を設置するもの（大企業で導入されている事が多い） | 自社で運営できるためメニューの変更が自由にでき、社員同士のつながりが広がる | 企業にコストと人件費がかかる |
| お弁当配送サービス | ネット・電話で委託会社に注文をしてお弁当を届けてくれるサービス | 社内に設置スペースがいらない | 会社や天候状況によってお弁当が出ない日などがある |
| 割引チケットの配布 | 店舗で使用できる割引チケットを配布するサービス | 社員にチケットを配るだけであるため、管理がしやすい | 割引チケットはすべての店舗で使えるわけではない |
| 設置型の社食 | 社内に食品販売機の設置 | 低コストで導入でき、基本的には業者が管理してくれる | 在庫管理が適切でないとご飯を食べられない可能性がある |
福利厚生で食事補助を導入するメリット
食事補助を導入するメリットは次の3つです。
- 従業員同士のコミュニケーションの活発
- 従業員の健康づくりが可能
- 従業員の金銭面の負担を軽減できる
従業員にしかメリットがないと思う担当者の方もいるでしょう。しかし、実際は企業側にも得られるメリットがあります。
ここではそれぞれのメリットをみていきましょう。
福利厚生で食事補助を導入するメリット①従業員同士のコミュニケーションが活発化する
1つ目が従業員同士のコミュニケーションが活発化します。
社内に社員食堂を設置したり、設置型の社食を導入したりすれば、社員同士でお昼ごはんを食べる機会が自然と多くなります。
日頃一緒に仕事をしない部署や、違う部署であっても自然とコミュニケーションへとつながること可能性も大いにあるでしょう。
従業員同士のコミュニケーションが活発化すれば日頃のやりとりがさらに円滑になり、従業員同士の団結力の向上が期待できます。
福利厚生で食事補助を導入するメリット②従業員の健康づくりが可能
2つ目が従業員の健康づくりが可能です。
福利厚生で栄養バランスの取れたおいしい食事を提供することで、健康面でのサポートができて仕事へのモチベーションもアップします。身体は資産であり、体調は食事でに大きくされるものです。そんな食事をおろそかにしてしまえば体調を崩す可能性が一気に高くなるでしょう。
会社が食事補助をすることで、従業員の負担を軽減しつつ健康づくりが可能になります。
栄養バランスだけではなく味にも注目することで、従業員の満足度も上がるでしょう。
福利厚生で食事補助を導入するメリット③従業員の金銭面の負担を軽減できる
3つ目が従業員の金銭面の負担を軽減できることです。
従業員が各々、お弁当を持参することで経済的な負担を軽減できるものの、朝早く起きて準備する手間が発生します。
それを毎日行うのはとても負担が大きいもの。コンビニで購入するにしても金銭面の負担が大きいのがネックです。
そこで会社が食事補助をすれば出費が抑えられるうえに、手間なく栄養バランスの取れた食事が可能になります。
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福利厚生で食事補助を導入する流れ
食事補助にはさまざまな種類があり、種類によって導入する流れが異なります。
まず、各種類の導入方法をみてみましょう。
| 種類 | 導入の流れ |
| 社員食堂 | ・社内で調理師と栄養士などを雇用する ・外部の業者に食堂の管理と運営を依頼する ・自社で会社を立ち上げて、立ち上げたい会社に管理から運用を依頼する |
| お弁当配送サービス | 利用したいお弁当配送サービスに配送を依頼する |
| 割引チケットの配布 | チケットを配布する |
| 設置型の社食 | 外部の業者に依頼してサービスを利用する |
いずれも導入の流れは異なり、メリットも異なります。
自社の社員の勤務状況、ニーズ、使いやすい食事補助を考えて導入すると良いでしょう。
せっかく導入したのに使われないとならないためには、アンケートをの実施もおすすめです。
福利厚生で食事補助を導入する際の注意点
食事補助を導入する際の注意点は次の3つです。
- 継続して提供できる額の食事補助にする
- 現金で支給して課税対象にならないようにすること
- 残業などの食事補助は全額福利厚生費として非課税になる
食事補助を初めても、運営コストが高ければ会社にとっては大きな負担となります。継続して提供するためには、大きな負担なく利用できるサービスかどうか考えましょう。
また、現金での支給は給与の一分となるため課税対象となります。そうともなれば従業員の負担も増えることになるため、注意が必要です。残業などの食事補助は全額福利厚生費として非課税になるため、その辺りもしっかりと学習をしておきましょう。
食事補助におすすめのサービス
ここでは食事補助でおすすめのサービスを紹介します。安いコストで利用でき、美味しく食べられるサービスです。
食事補助の導入を考えている企業は参考にしてみてください。
- オフィスおかん
- みんなの食堂
オフィスおかん
オフィスおかんは社内に設置するタイプの社食となっており、食の福利厚生サービス口コミでNo.1を獲得しています。
従業員満足度94％を獲得しており、信頼できるサービスです。
1品100円でおいしいお惣菜を食べることができ、お腹いっぱい食べても1食あたり300〜400円と安価なのが魅力です。
栄養バランスもしっかりと考えられており、電子レンジで温めれば食べられるため、オフィスで食べる食事としてぴったりのサービスです。
みんなの食堂
みんなの食堂は人気の社食を低コストで導入できるサービスです。
日替わりのメニューは栄養管理士が監修しており、栄養バランスの面でも心配ありません。
1食500円、初期費用0円で設置できます。さらに魅力的なのが検討期間は試食が無料なことです。
設置に迷っている企業でもまずは試すことができるため、失敗なく導入できるようになっています。
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福利厚生での食事補助の上限額
食事補助は企業の裁量で導入可能なもののため金額については上限はありません。
しかし、食事補助を非課税にするためには超えてはいけない金額があります。
従業員の負担が50％以上であること
1ヶ月の補助金額が3,500円（税抜き）以下であること
この2つの条件をクリアすることで食事補助を福利厚生費として計上することが可能になり、非課税対象となります。
現金で支給する際はこの2つの条件を満たしていたとしても、全額が給与課税となります。
また、現金支給には例外も存在します。深夜勤務などで夜食の支給ができない時は1食あたり300円を上限として非課税として扱うことができます。
まとめ：福利厚生で食事補助を導入するのはおすすめ！
この記事では福利厚生の1つである食事補助について紹介しました。
食事補助は従業員の満足度が上がるうえに、健康面でのサポートが可能になるメリットを得られる福利厚生です。
他にも社員同士のコミュニケーション活発などのメリットを得られることができ、さまざまなメリットを得られます。
しかし、福利厚生を見直す時間がないという困っている担当者もいるでしょう。
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