2018年に厚生労働省から発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の影響もあり、企業でも副業や兼業を解禁しているところも多くなってきています。
収入が上がる、新しい知識が得れるというメリットがある一方で、それぞれにはメリットとデメリットが存在します。
本記事では副業/兼業のメリット・デメリットだけでなく、企業が導入するうえでの注意点などを解説していきます。
副業制度と兼業制度の違い
「副業」は「本業とは別に仕事を持つこと」を意味しています。基本的に本業がメインであり、あくまで副業や兼業はサブの収入であるというスタンスが一般的です。
また「兼業」は「メイン業務が2つ以上あり、どちらの仕事も行うこと」という立ち位置になります。個人事業主やフリーランスの場合は比較的一般的な概念ですが、正社員でも本業以外の事業や業務を2つ以上掛け持ちしている場合があります。
人によっては、メイン業とサブ業で分けて考えている人もいますが、どちらもメイン業務としてリソース管理をしながら行う人もいます。
1つのことを仕事とするという意味の「専業」の対義語としてとらえることが一般的で、兼業は複数の事業を仕事にすることが違いになります。
そのほかの分類としては、スキルを上げる、人脈を広げるという金銭面以外の副次的効果を狙う業務を副業、収入を上げるために事業を拡大することを兼業ととらえる場合もあるようです。
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正社員以外の働き方(業務委託、個人事業主、フリーランス)
最近はインターネットを使って副業をはじめる人が増えており、サラリーマンも業務委託で副収入を得ることができるようになっています。また副業を通じて本業以上の収入を得たり、個人事業主・フリーランスに転向する人も増えています。
副業とフリーランスや個人事業主の大きな違いは、きちんと雇用契約を結んでいる本業であるかないかです。
まずフリーランスや個人事業主は、企業と雇用契約を結ばず業務委託契約のみを結び、個人で仕事を行うことを本業にしています。業務委託契約とは、人手や専門スキルがない企業や依頼主が、一部の業務を誰かに依頼する際に結ぶ契約のことを指します。
一方、副業は本業として企業と雇用契約を結びながら、空いた時間に他の仕事をして収入を得ることをいいます。たとえば、本業で営業をしながら、副業でライターとしての収入を得る、本業で銀行員をしながら副業でカフェ店員のアルバイトをして収入を得る、といった具合です。
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副業はなぜ広まらない？制度における矛盾点
政府は2017年3月、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を発表し「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と述べています。
しかし実際は、会社の法律である「就業規則」で副業を禁止している企業が多く、副業がまだ十分に広まっていないのが現状です。
中小企業庁の調査（「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年）によれば、兼業・副業を認めていない企業は85.3％と圧倒的多数を占めており、現在もその割合はそこまで変わっていません。
わざわざ他社で働くことを推奨する必要はなく、会社の業務をしながら副業まで行うと、疲労が蓄積し、長時間労働になるのは確実だと危惧されているようです。
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働く人の副業/兼業のメリット
この項目では働く側のメリットについて解説していきます。
メリットとしては
- 生涯賃金の向上が見込める
- 本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られる
が挙げられます。
働く人の副業/兼業のメリット①生涯賃金の向上が見込める
分かりやすいメリットとしては、収入の増加です。
一般的に会社員で収入を増やそうと思っても、月収3万～5万円を増やすにも10年以上かかってしまう可能性があります。その反面、副業や兼業は自分がやった分だけ収入として得ることができ、結果的に生涯賃金の向上が見込めるというメリットがあります。
もし副業がうまくいけば、本業を超える収入を得ることも可能であり、自身のキャリアの幅も広がります。
働く人の副業/兼業のメリット②本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られる
現在の本業では難しいスキルアップでも、副業や兼業を通して自分が高めたいと思っているスキルを見つけたり、これまでしてこなかった体験を通して新しい知識を得ることができます。
特定の分野について学びたいと思っていたり、分野は決まっていなくとも新しい環境に飛び込みたい場合にも、副業制度や兼業制度があることはメリットになります。
働く人の副業/兼業のデメリット
次にデメリットを解説します。
- 労働時間が長くなる
- 健康管理が難しくなる
働く人の副業/兼業のデメリット①労働時間が長くなる
本業に加えて別の仕事をするには、それだけ時間や労力が必要となり、心身的な負担が増加する可能性が高くなります。
副業に力を入れすぎてしまったがために本業のパフォーマンスが落ちてしまうことや、無理をしている自覚がなくてもいつのまにか疲労がたまってしまう、といったことも考えられるでしょう。
副業による本業のパフォーマンス低下は、会社からの信頼低下につながりかねません。
副業をする際は、本業とのバランスや自己管理について十分に考える必要があるということを心にとめておきましょう。
働く人の副業/兼業のデメリット②健康管理が難しくなる
長時間労働となり、時間や体調の管理がより難しくなることが考えられます。パーソル総合研究所の調査では、「過重労働となり、体調を崩した」と回答した人が13.5%という結果もありました。
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企業側の副業/兼業のメリット
次に、企業側のメリットを解説します。
メリットとしては以下が挙げられます。
- 従業員の定着率が向上する
- 求職者へのアピールにつながる
企業側の副業/兼業のメリット①従業員の定着率が向上する
副業や兼業を導入することで、従業員の定着率が向上することが期待できます。自社が多様な働き方を推奨することによる満足度の向上にもつながり、従業員は自由に収入を得ることができます。もちろん本業とどのように調整するかを考える必要はありますが、「自分の働き方を肯定してくれる」会社からすぐに離れようと思う従業員は少なくなると考えられます。
企業側の副業/兼業のメリット②求職者へのアピールにつながり、採用活動を活性化できる
前述した調査では、まだまだ副業や兼業が認められていない企業は多いのが現状。そのような会社の場合、「規則が多く働きにくそう」というイメージを持たれかねません。
その点、会社自体は副業や兼業を推奨していることで、現代の働き方改革がしっかり推進されているアピールにもなり、自身のキャリアをしっかり考えている優秀な人材の獲得にもつながる可能性があります。
企業側の副業/兼業のデメリット
次にデメリットを解説します。
- 情報・人材流出の恐れがある
- 自社業務が疎かになる可能性がある
企業側の副業/兼業のデメリット①情報・人材流出の恐れがある
メリットにおいて、定着率の向上を上げていますが、セキュリティ対策を徹底しないと会社の重要な情報が社外に流出してしまう恐れがあります。
特に兼業の場合は、別の会社の事業に入るにつれて優秀な人材であればあるほど「見合った賃金を与えるから本業にしてほしい」と引き抜かれてしまう可能性があります。セキュリティ対策については、改めて社員に周知徹底することが大切です。
また人材流出について、個人のキャリアに会社が過度に介入することはおすすめしませんが、自社業務におけるやりがいと見合った報酬を与えられるよう、評価基準を見直すことも時には必要です。
企業側の副業/兼業のデメリット②自社業務が疎かになる可能性がある
副業や兼業を認めることで、自社の業務が疎かになってしまう可能性があります。次の項目でも解説しますが、それらを未然に防ぐためにしっかりと副業や兼業における制度を決めておく必要があります。
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副業/兼業制度を導入する際の注意点
最後に、企業が副業/兼業制度を社内制度として導入するうえでの注意点について
- 制度利用の条件を明確にする
- 労働時間を適切に管理する
という2つに分けて解説します。
制度を利用する条件を明確にする
副業/兼業制度を導入する前に、自社の制度に関する条件を明確にしておくことがポイントです。
条件というのは、所定時間/本業を疎かにしないこと/本業で一定の成果が出ない場合は評価に影響すること/副業や兼業の事実をしっかり上長に申請することといった決まり事を意味します。
これらをしっかり決めておくことで、本業を疎かにせず、かつ情報対策に対する意識づけが可能になります。
労働時間を適切に管理する
特に最近ではテレワークを導入している企業も多く、本業の時間に別の仕事をしていないかはある程度チェックしておくことが必要です。
その際は、「HRBrain」「IEYASU」といったHR系の勤怠管理ツールを利用することで管理が可能になります。
副業・兼業を始める際はマイナンバーが必要な場面もある
副業・兼業を始める際はマイナンバーカードの提出を求められることあります。
なぜなら、副業・兼業先の雇用主が社会保険や税金のなどの問題でマイナンバーカードを求める場合があります。
その際には、納税や保険関係の手続きをキチンと行えるように準備しましょう。
マイナンバーカードは役所に申請すると2週間ほどで取得が可能なので、早めに準備しておきましょう。
まとめ：副業/兼業制度のメリットとデメリットをキチンと理解しよう！
副業や兼業制度の概要と、それぞれのメリットとデメリットについても解説しました。副業制度を導入するうえでメリットとデメリットを理解することも重要ですが、導入前の準備を徹底することで解消できるデメリットも多く存在します。
自社への副業/兼業制度導入を検討している方はぜひ本記事を参考にしてみてください。
また副業制度、兼業制度などを導入するのと同時に、自社の優秀な人材を獲得することは必要不可欠です。とはいえ制度導入と採用活動を両立させることは、担当者様にとってなかなかの負担になると考えられます。
どちらも両立したい！と思っている担当者様は、採用活動を一括でお任せできる「集客代行サービス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
