今後、人材派遣業界は壊滅的な状況になるでしょう。
今、大手企業では育休や産休などで時短勤務を希望する従業員も多くなっています。上の図にもある通り、女性の育児休業取得率は年々上がっています。さらに社会人一年目の新卒社員ですら、2割近くが時短勤務・コアタイムありのフレックスタイム制を求めています。
それは時代の流れや、働き方の変化が激しいのはもちろん、求職者が働く場所を選ぶ時代になっているからです。
時短勤務ができて給料が良い企業が有利に採用を進めることができ、逆に適応できない企業は淘汰されていきます。この傾向は年々大きくなっており、今後も増加すると予想されます。
従業員の勤務時間が減り、生産性が上がるのは良いことですが、人材派遣会社にしてみればかなり危機的な状況です。
なぜなら、働く時間が減れば自ずと売り上げが落ちる業界のためです。この中で生き残るのは、広告費を大量投入して、時短勤務を希望する人材を大量に採用できる大手のみです。つまり、中小企業の未来は明るくありません。
時短勤務を嫌がる社員の内情
時短勤務をすることは企業や社員にとって非常に良い影響を与える一方で、時短勤務を嫌がる社員もいます。
なぜそういった人が出てきてしまうのか？
理由は下記の3つです。
- 業務のしわ寄せを受ける社員がいる
- 人によっては受けられない制度になる
- 人間関係が悪くなる
業務のしわ寄せを受ける社員がいる
1つ目の理由は業務のしわ寄せを受ける社員がいることです。
時短勤務を行うということは、通常であれば働いていた人がいなくなるということです。
そのため、その空いたところを現状の社員で穴埋めしなくてはいけません。
時短勤務を利用する人にとっては良い制度ですが、逆に受けない人にとっては嫌な社内制度になりかねません。
人によっては受けられない制度になる
2つ目は人によって受けられない制度になることです。
時短勤務制度は、介護や子育てのような今まで通りに働けない人が仕事と家庭を両立できるように設けられた制度です。
そのため、一般の社員は時短勤務を利用しにくく、介護や子育てをしながら通常の業務を行う人が出てくれば、さらに使いにくい制度になってしまいます。
そこから不公平感を感じて時短勤務自体を嫌がる人が出てくる可能性があります。
人間関係が悪くなる
3つ目は人間関係が悪くなることです。
時短勤務で一般の人より早く帰ることは決して悪いことではありませんが、周りの人から見れば良い印象は受けません。
それによって社員同士の人間関係が悪くなり、業務に支障をきたす恐れがあります。
そのため時短勤務を嫌がる人が出てきてしまいます。
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時短勤務制度を実施するメリット・デメリット
- 採用ブランディングができる
- 定着率が上がる
- 売上が減る
- 優秀な社員にしわ寄せがいく
時短勤務制度を実施する2つのメリット
まずは時短勤務のメリット・デメリットを把握しましょう。
これを確認することで時短勤務の本質や、従業員への理解が深まります。
採用ブランディングができる
近年は採用ブランディングという求人手法が様々な業界で始まっています。
採用ブランディングとは、採用活動を自社の価値を高めるブランディングによって有利に進め、求職者にとって魅力的な企業に見せる施策です。
そこで時短勤務制度を導入し、誰もが働きやすい環境作りをすることで採用ブランディングを高めています。
定着率が上がる
2つ目は定着率の向上です。
時短勤務を始めることで、本来であれば育児や出産で仕事を辞めなければいけなかった主婦、仕事に不満を持っていた従業員が退職するのを防げる可能性が高まります。
時短勤務制度を実施する2つのデメリット
次に時短勤務を始めることで起こる2つのデメリットを解説します。
売上が減る
1つ目は単純に売上が低下します。
時短勤務を始めると単純に働く時間が減るということなので、時給で働いている派遣社員はもちろん、固定給で働く人も内容によっては減額されます。
つまり、その紹介料として発生している人材派遣会社の売上が落ちます。
優秀な社員にしわ寄せがいく
2つ目が優秀な社員にしわ寄せがいくことです。
メリットの部分で解説した「定着率が上がる」ことと同時に起こるのが、優秀な社員の離職です。
これがなぜ起こるかというと、時短勤務で出来なかった業務が仕事が早い従業員にしわ寄せとして回ってきてしまうからです。そのせいで「給料に合わない仕事」と感じてしまい、さらに早く帰る人にむかつきを覚え、転職されてしまいます。
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時短勤務制度を必要としない人の３つの集め方
ここからは具体的に、時短勤務を必要としない人を採用する方法を解説します。
3つとも大事なため、1つでも抜けると効果がなくなるので注意してください。
- 求人原稿の修正
- 媒体の選定
- 広告効果の最大化
求人原稿の修正
まず1つ目は、求人原稿の修正です。
求職者の9割が求人原稿で判断します。
求人原稿とは、いわば募集内容です。
ここで重要なのが、いかに仕事内容を詳細に書いて求人を絞るかです。
そしてIndeed（インディード）や求人ボックスなどの媒体ごとに書き分けることも重要です。媒体ごとで記載場所や求職者が見る箇所などが違いますので、その使い分けが他社との差別化になります。
媒体の選定
次に、媒体の選定です。
採用媒体は10種類以上あり、それぞれに特色があります。（Indeed、求人ボックス、バイトルなど）
各媒体ごとで明確に記載しなければいけない項目がありますので、事前に準備や競合調査などを進めて下さい。
広告効果の最大化
3つ目は、広告効果の最大化です。
採用と切っても切れないのが「広告」です。採用媒体に無料で載せるだけでは、良い人材を確保できる可能性が下がります。
なぜなら、応募数が少ないので、そこから選考するとなるとさらに人数が絞り込まれてしまうからです。
つまり、広告を上手く使い、求めている求職者の目に止まるような求人の出し方をしなければいけません。
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時短勤務制度よりも「採用」
しかし、上記のようなテクニカルなことを実施するのはかなり難しいです。
なぜなら、そこまで知識を貯める時間もコストもかける時間はないためです。
ですが、冒頭に記載した通り人材派遣会社は売上を上げる会社と淘汰される会社に二分されます。
その大きな要因となるのは、やはり採用です。
採用に時間はかけない
まず、1番重要になるのは人材の確保です。この人材を集めることが出来なければそもそも派遣業が成り立ちません。
そこでカギになるのが「どれだけ効率よく採用を行うか」です。
採用は時間をかければ上手くいくものではありません。現在の市場を把握し、そこに最適な施策を打っていくことが最も効率よい方法です。
ですが、これは簡単ではありません。市場を理解するためには、常に日本の情勢や競合の調査をしながら、実際に求職者の傾向なども分析しながら正解を導き出さなければなりません。
これはかなり難易度が高いです。
採用はアウトソーシング
では、どうすれば最も最適な施策を打ち続けられるのか？
結論、それは「採用のアウトソーシング化」いわゆる採用代行です。
採用代行とは、求人作成〜面接日設定まで一括で行うサービスです。このサービスの1番のメリットは、自社の工数がほぼ0ということです。
採用にかかる手間や工数を削減すると、それ以外の財務やクライアントとのやりとりなどに注力できるので、さらに業務効率が上がります。
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まとめ：時短勤務のメリット・デメリットを理解して、しわ寄せをなくそう！
ここまで解説した内容をまとめると、人材派遣の中小企業に残された道は
- 採用代行を使う
- 募集要項の枠を広げる
のどちらかになってきます。
基本的にどちらも工数とコストが重くのしかかってきます。
