採用単価・採用コストを下げる方法｜雇用形態別の相場と削減戦略を徹底解説

「採用にかけているコストが増え続けているのに、なかなか採用できない」「アルバイトを1人採るだけでも数万円かかる——このコストをもっと下げられないか」——採用コストへの悩みは企業規模を問わず共通の課題です。リクルート就職みらい研究所の「就職白書2020」によると、中途採用1人あたりの平均採用コストは103.3万円、新卒採用は93.6万円に達しています。

ただし、コスト削減の方法を間違えると「安くはなったが採れない・定着しない」という逆効果になります。採用単価を下げながら採用の質を維持するには、雇用形態ごとの特性を理解した上で、適切な手法とチャネルを選ぶことが重要です。

この記事では、採用支援を10年以上担当してきた後藤陽介が、雇用形態の種類・採用コストの内訳・業界別相場・採用単価を下げる5つの戦略を、実務目線で解説します。

雇用形態の種類と特徴を正しく理解する

採用コストを最適化するには、まず雇用形態ごとの特性と採用チャネルの向き・不向きを正確に理解することが出発点です。雇用形態を間違えて採用すると、採用コストだけでなく、労務トラブル・定着率低下という二次コストが発生します。

雇用形態5種類の基本比較

雇用形態	契約期間	勤務時間	雇用関係	給与体系
正社員	定めなし	フルタイム（所定労働時間）	直接雇用	月給・年俸制
契約社員・嘱託社員	期間あり（最長3年・5年）	正社員同等のことが多い	直接雇用	月給・日給・年俸制
パートタイマー	期間あり・更新可	正社員より短時間（平日日中など固定）	直接雇用	時給制
アルバイト	期間あり・更新可	シフト制（曜日・時間が変動）	直接雇用	時給制
派遣社員	派遣期間あり	正社員同等または短時間	間接雇用（派遣会社と契約）	時給制（派遣会社から支払）

正規雇用と非正規雇用の違い

「正規社員」は以下の3条件をすべて満たす雇用形態です。

• 労働契約期間が定められていない
• 所定労働時間がフルタイムである
• 求職者と企業間で直接雇用している

この3つのいずれかを満たさない場合は「非正規社員」と分類されます。同一労働同一賃金原則（2020年4月施行）により、正規・非正規間の不合理な待遇差は禁止されているため、採用時の待遇設計には注意が必要です。

直接雇用と間接雇用の違い

直接雇用は企業と労働者が直接雇用契約を締結するもので、正社員・契約社員・パート・アルバイトが該当します。間接雇用は企業と労働者の間に派遣会社が入る形態で、給与支払い・社会保険管理は派遣会社が行います。

派遣を活用すると採用業務の手間を大きく削減できますが、派遣会社への管理費（時給の20〜30%程度）が上乗せされるため、時給ベースでは直接雇用より割高になることが多いです。

雇用形態別の社会保険加入条件

雇用形態	労働災害保険	雇用保険	健康保険	厚生年金
正社員	加入	加入	加入	加入
契約・嘱託社員	加入	加入	加入	加入
パートタイマー	加入	週20時間以上で加入	週20時間以上・月収88,000円以上等で加入	同左
アルバイト	加入	週20時間以上で加入	条件あり	条件あり
派遣社員	派遣会社で加入	同左	同左	同左

2024年10月から社会保険の適用拡大が実施され、従業員51名以上の企業では週20時間以上・月収8.8万円以上のパート・アルバイトに対して社会保険加入が義務化されました。採用コストの試算時はこの社会保険料負担（事業主負担分は給与の約14〜15%）も含めて計算してください。

採用コストの全体像：内部コストと外部コストに分けて把握する

多くの企業が「求人広告費」だけを採用コストと認識していますが、実際にはその2〜3倍のコストが社内で発生しています。

内部コストと外部コストの定義

コスト区分	定義	具体例
外部コスト	社外の業者・サービスに支払うコスト	求人広告費・人材紹介手数料・採用代行費用・会場費・印刷費・採用サイト制作費
内部コスト	社内で発生する人件費・工数コスト	採用担当者の人件費・面接官の時間コスト・候補者対応の工数・社員説明会の準備費用

特に見落とされがちなのが「面接官の時間コスト」です。例えば、年収800万円（時給換算約4,000円）の部長が1回の面接に1時間かけ、30名の候補者を面接したとすると、それだけで12万円の内部コストが発生します。

雇用形態別の採用コスト相場

採用区分	1人あたり平均採用コスト	主なコスト構成
中途採用	103.3万円	人材紹介30〜35%（年収比）または求人広告+内部コスト
新卒採用	93.6万円	合説費用・採用サイト・インターン・内部コスト
パート・アルバイト採用	5.1万円	求人サイト掲載料+面接対応の人件費

出典：リクルート就職みらい研究所「就職白書2020」

中途採用の業界別コスト相場（マイナビ調査）

業界	1人あたり平均採用コスト
医薬・食品・科学・素材	50.8万円
電気・電子・機械・半導体	44.4万円
美容・ブライダル・ホテル・交通	42.2万円
ITエンジニア	40.5万円
営業	36.3万円
医療・福祉	35.3万円

出典：株式会社マイナビ「中途採用状況調査2022年版（2021年実績）」

専門的なスキルや資格が必要な職種ほど採用コストが高くなる傾向があります。また、採用難易度が高い職種（ITエンジニア・医療・介護職など）では、市場全体の採用倍率が高く、媒体の掲載費用も高額になりがちです。

業種別パート・アルバイトの採用単価

業種	採用単価	平均時給（東京都）
警備員	136,000円	1,156円
施設内介護・看護	101,000円	1,519円
塾講師・チューター	73,000円	1,607円
配達・配送・宅配便	69,000円	1,242円
フード（キッチン）	50,000円	1,127円
販売（アパレル）	47,000円	1,243円
仕分け・シール貼り	22,000円	1,063円
イベント派遣	12,000円	1,315円

出典：株式会社ネオキャリア調べ（2019年）

採用単価は離職率とセットで見る必要があります。採用単価5万円のアルバイトが3か月で辞めると、年間で20万円の採用コストが発生します。採用単価が少し高くても定着率が高いチャネルを使う方が、トータルコストで有利なケースがあります。

採用単価・採用コストを削減する5つの戦略

採用コストを効果的に削減するには、「広告費を単純に削る」のではなく、「採用の仕組みを変える」アプローチが必要です。

戦略①：ハローワーク・無料求人媒体を活用する

ハローワークは無料で掲載でき、掲載期限もなく、幅広い求職者にリーチできるという最大のメリットがあります。特に地方企業・福祉介護・製造・サービス業では採用実績が多いです。

デメリットとして、登録者は主に顕在的な求職者（今すぐ転職したい層）に限られ、潜在層（今は転職を考えていないが良い機会があれば）にはリーチしにくい点があります。

無料で活用できる主なチャネル：

• ハローワーク（職業安定所）
• Indeedの無料掲載（有料オプションなし）
• 求人ボックス（無料掲載プラン）
• Googleしごと検索（採用ページのSEO対策）
• Wantedly（基本掲載は無料プランあり）

戦略②：雇用形態に適した媒体を選ぶ

同じ媒体でアルバイトと正社員を同時に募集しても、採用効率は上がりません。雇用形態ごとに集まりやすい媒体が異なるため、適切に使い分けることでコスパが上がります。

アルバイト・パート採用でコスパの良い媒体

媒体名	掲載料金目安	掲載期間	特徴	提供企業
バイトル	20,000円〜（首都圏）	1週間	動画求人・若年層が多い	ディップ
マイナビバイト	20,000円〜	1週間	学生比率が高い	マイナビ
タウンワーク	19,000円〜	1週間	主婦・フリーター層に強い	リクルート
フロムエーナビ	20,000円〜	1週間	学生・若者に強い	リクルート
Indeed（有料）	クリック課金（20〜150円/クリック）	期間制限なし	掲載量No.1・幅広い層	Indeed Japan

正社員・契約社員採用でコスパの良い媒体

媒体名	特徴	費用感	提供企業
エン転職	34歳以下が約70%・丁寧な求人原稿サポートあり	掲載型：20万〜60万円/月	エン・ジャパン
doda	経験者・即戦力人材が多い・スカウト機能も強力	掲載型：20万〜100万円/月	パーソルキャリア
マイナビ転職	若手中心・UI使いやすい・直接スカウトあり	掲載型：10万〜80万円/月	マイナビ
ビズリーチ	ハイクラス層・管理職・専門職に特化	掲載型：30万〜100万円/月	ビズリーチ

戦略③：ダイレクトリクルーティングで外部コストを削減する

ダイレクトリクルーティング（DR）は企業側から候補者にスカウトを送る採用手法で、人材紹介（エージェント）と比べて採用単価を60〜80%削減できるケースがあります。

採用手法	採用1名あたりの費用目安	メリット	デメリット
人材紹介（エージェント）	理論年収の30〜35%（年収500万円なら150〜175万円）	担当者が候補者を厳選・紹介してくれる	コストが高い・紹介候補が限られる
ダイレクトリクルーティング	媒体掲載費用のみ（月10万〜60万円）	採用単価が安い・自社ノウハウが蓄積される	スカウト作成・候補者選定の工数がかかる

DRを始める際の重要ポイント：

• スカウトメールの返信率は平均5〜15%（ビズリーチ等）——返信率20%超えを目指す工夫が必要
• 候補者を選定する基準（ペルソナ）を事前に明確にする
• スカウト文面は「なぜあなたに連絡したか」を個別化する（コピペは返信されない）
• 週10〜20通から始め、反応率を見ながら改善する

戦略④：リファラル採用（社員紹介）を制度化する

既存社員から友人・知人・元同僚を紹介してもらうリファラル採用は、採用コストが安く（外部媒体比で60〜80%削減）・定着率が高い（1年後在籍率が通常採用の1.3〜1.5倍）という採用の中でも最も費用対効果が高い手法の一つです。

リファラル採用の費用構成：

費用項目	金額目安	内容
紹介インセンティブ（報奨金）	正社員：3万〜30万円、アルバイト：5,000〜3万円	紹介した社員に採用成立時に支払う報酬
ランチ・食事代	3,000〜10,000円/回	社員が候補者を食事に誘い会社をアピールする際の費用
リファラル管理ツール	月額2万〜8万円	Refcome等の紹介管理システム（任意）

リファラル採用を活性化させる3つの条件：

1. 社員が「この会社を紹介したい」と思える職場環境（エンゲージメント）がある
2. どんな人材を探しているかが社内に定期的に周知されている
3. 紹介のハードルが低い（専用フォーム・Slack botなどで簡単に送れる）

戦略⑤：採用広報・SNS採用で潜在層にリーチする

採用広報とは、「今すぐ転職活動をしていない潜在層」に企業の魅力を継続的に発信し、将来の応募候補者を育てる活動です。短期的には採用に直結しませんが、中長期的に採用単価を下げる最も強力な手段の一つです。

採用広報の主な施策と費用感：

施策	月額費用目安	効果が出るまでの期間
採用サイト（LP）の強化	制作：30万〜200万円（初期）	3〜6か月
X（旧Twitter）採用アカウント	担当者工数のみ（ツール月1万〜3万円）	6か月〜1年
Instagramで社内カルチャー発信	担当者工数のみ	6か月〜1年
note・オウンドメディア	コンテンツ制作費月5万〜30万円	6か月〜1年
Wantedly（ストーリー投稿）	月5万〜15万円	3〜6か月

ソーシャルリクルーティング（SNSを使った採用）では、Z世代・ミレニアル世代への訴求に特にInstagram・TikTok・X（旧Twitter）が有効です。採用担当者が顔を出して発信することで、「この会社で働いてみたい」という共感を生みやすくなります。

採用代行を活用してコストと工数を同時に削減する

採用コストを抑えたいが社内リソースも足りないという企業には、採用代行（RPO）が最も即効性の高い解決策です。

採用代行のメリット	具体的な効果
採用スピードの向上	専任チームが応募〜調整を迅速に処理。リードタイムを30〜50%短縮
内部コストの削減	採用担当者の工数を面接・評価に集中させられる
媒体費用の最適化	代行会社が媒体の使い回しで割引を受けている場合がある
採用ノウハウの移転	代行会社の知見が自社の採用力向上につながる

採用代行の費用相場：

• スカウト送信のみ：月10万〜25万円
• 母集団形成＋応募者対応：月25万〜50万円
• フルアウトソース：月50万〜100万円

採用コスト削減の成功事例

事例A：中途採用をエージェント中心からDR中心に切り替え

従業員200名のIT企業（東京）。エンジニア採用をエージェント経由のみで行っていたため、採用1名あたりのコストが平均180万円。ビズリーチとLinkedInを活用したダイレクトリクルーティングに切り替えたところ、1年後に採用単価が平均85万円に半減。採用担当者1名を追加し、月60万円のスカウト工数コストが発生したが、エージェント費用の削減で年間コストは800万円以上の削減となった。

事例B：リファラル採用制度の整備でアルバイト採用コストを60%削減

従業員50名の飲食チェーン（地方・5店舗）。毎月アルバイトを3〜5名採用していたが、毎回求人サイトに掲載し、採用単価は平均5万円。リファラル採用制度（紹介成立時に1万円の報奨金）を導入し、全社員へのSlack通知でどんな人材を求めているか毎週周知。3か月後には採用の40%がリファラル経由となり、採用単価が平均2.5万円に削減。定着率も6か月後在籍率で68%→82%に改善。

よくある質問（FAQ）

Q. 採用コストを最も安くする方法は何ですか？

A. ハローワーク＋リファラル採用の組み合わせが最もコストが低いです。どちらも金銭的な外部コストはほぼゼロです。ただし、採用できる人材の質・量・スピードには限界があるため、計画的な採用ができている企業に向いています。急いで採用したい場合は、速度とコストのバランスで媒体や採用代行を組み合わせてください。

Q. 人材紹介（エージェント）と採用代行（RPO）はどちらが得ですか？

A. 年間採用数が5名以上なら採用代行の方がトータルコストで安くなるケースが多いです。エージェントは採用1名ごとに年収の30〜35%がかかるため、採用数が多いほど高額になります。採用代行は月額固定費のため、採用数が増えてもコストが比例して増えません。

Q. パート・アルバイトの採用でIndeedは効果的ですか？

A. Indeedは掲載量が多く求職者のリーチが広いため、業種を選ばず一定の効果があります。ただし、無料掲載だと上位表示が難しいため、クリック課金型の有料プランを使うことで応募数が大幅に増えます。1クリック20〜150円が相場で、採用1名あたりの費用は業種・地域・時給によって大きく異なります。掲載開始後2週間でKPIを確認し、CPAが合わなければ求人文や時給を見直してください。

Q. 採用単価を下げると採用の質が下がりませんか？

A. チャネルを適切に選べば、コストを下げながら品質を維持できます。特にリファラル採用は「自社の文化を知っている社員が選んだ候補者」であるため、採用ミスマッチが少なく定着率も高くなる傾向があります。一方、媒体費用を削ってスクリーニングを甘くすると、採用後の離職コストが上昇するため、選考基準は変えないことが重要です。

Q. 採用コストの計算に内部コスト（面接官の工数）も含めるべきですか？

A. 含めるべきです。内部コストを可視化することで、「面接回数を減らす」「面接官の職位を最終面接まで上げない」などの工数削減策を検討できます。計算式：面接官の時給（年収÷2080時間）×面接時間×面接回数×候補者数で試算できます。

Q. 外国人採用は採用コストが高くなりますか？

A. ビザ申請代行費用（行政書士費用：5万〜20万円程度）が追加で発生しますが、求人媒体費用は日本人採用と大きく変わりません。外国人採用専門の人材紹介を使う場合、年収の20〜35%程度の紹介料が発生します。一方、留学生や外国籍の方はリファラル採用でコストゼロで採用できるケースもあります。

Q. 採用コストを削減するために求人広告を全部やめてもいいですか？

A. 急に全廃すると採用が止まるため、段階的に移行することを推奨します。まずリファラル採用・DRなど代替チャネルを立ち上げ、採用の20〜30%を代替チャネルで賄えるようになってから、費用対効果の低い媒体を停止していく順序が安全です。

あわせて読みたい関連記事

• 採用代行（RPO）の料金相場・サービス比較・選び方
• 定着率を上げる7つの方法と計算式
• 外国人採用の問題点6つと対策

まとめ：採用単価削減は「チャネルの見直し」と「採用の仕組み化」が鍵

採用コストを下げるには「広告を削る」のではなく、採用の仕組みを変えてコスト構造を改善するという発想が重要です。

• 採用コストの平均は中途103万円・新卒94万円・アルバイト5.1万円で、内部コストを含めると実際はさらに高い
• 雇用形態ごとに適切な媒体を選ぶことがコスパ改善の第一歩
• ハローワーク・無料求人媒体を活用してベースの外部コストをゼロにする
• リファラル採用は採用単価が最も低く定着率が高い——制度化することで継続的に効果が出る
• ダイレクトリクルーティングは外部コストを抑えながら能動的に採用できる
• 採用代行（RPO）は社内リソース不足の企業に即効性が高い
• 採用広報・SNS採用は中長期で「採用が楽になる状態」を作る投資

まず取り組むべきは「自社の採用コスト（内部コスト込み）の正確な把握」です。現状を数値で見える化することで、どのチャネルの費用対効果が低いかが明らかになり、改善の優先順位が決まります。

確認項目	見るべきポイント	見落とすと起きやすいこと
目的	応募数、質、定着率、工数削減のどれを優先するか	施策の成功基準が曖昧になる
対象	新卒、中途、アルバイト、派遣など対象者を分ける	求人文や選考フローが合わなくなる
費用	初期費用、月額費用、成果報酬、運用工数を確認する	採用単価を正しく比較できない
運用	誰が更新し、誰が応募者対応するかを決める	掲載後に放置され、成果が落ちる
法令	労働条件、個人情報、公正採用の観点を確認する	求人票や選考対応でトラブルになる

採用・人事労務の判断では、次の公的情報も確認しておくと安全です。

• 厚生労働省 公正な採用選考をめざして
• 厚生労働省 ハローワークの求人者サービス
• 厚生労働省 労働基準に関する法制度

関連するテーマは、次の記事もあわせて確認してください。

• 活躍する中堅社員の離職を防ぎたい。離職の原因は？対策の方法を解説！
• 営業職の評価基準でモチベーションと売上UP！評価ポイントや成績の基準も解説
• 【2024年最新】離職率低下に繋がる逆効果な５つの施策｜原因と改善も解説