企業の人事評価をキチンとできていますか？
社員の人事評価に悩まれている経営者や人事担当者も多いと思います。
この記事では人事評価制度と、導入方法などを解説しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
人事評価がやる気をなくす原因
なぜ社員は人事評価でやる気をなくしてしまうのでしょうか？
その理由を3つ解説します。
- 評価に納得できない
- 評価の制定基準が不明確である
- 評価基準が高すぎる
人事評価がやる気をなくす原因①評価に納得できない
まず1つ目の原因が評価に納得できないことです。
評価を制定するときに最も大事なのが社員の納得です。
社員がその人事評価に納得できないまま制定され、その評価で自分の仕事が判断されてしまうのは、会社への不信感や不満感のきっかけになってしまいます。
そのため、まずは評価の納得性を担保できるようにしましょう。
人事評価がやる気をなくす原因②評価の制定基準が不明確である
2つ目は評価の制定基準が不明確なことです。
人事評価の制定理由が明確になっていなければ、その評価基準の目標を達成しようと思うことができなくなります。
「なぜ目標を達成しなければいけないのか？」「なぜこんな評価なのか？」という疑問をもったまま業務に移ることとなるため、そこから不平不満が生まれます。
人事評価がやる気をなくす原因③評価目標が高すぎる
3つ目は評価基準が高すぎることです。
人事評価を決める際に、その評価の目標が高すぎると非現実的すぎて目指す意欲が削がれます。
人事評価の目標を立てる際は、現在の業務や仕事量などを考慮して決定しましょう。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
人事評価とは
まずは人事評価の意味や目的を解説していきます。
人事評価の意味
人事評価とは、従業員の能力や会社への貢献度などを評価して、報酬や役職などに反映する仕組みのことです。
また個人ごとの育成・研修や、人事異動などの人事マネジメントの意味も含まれています。
人事評価の目的
人事評価の目的は「人事配置」と「人材育成」が主な目的です。
人事配置
1つ目の人事評価の目的は「人事配置」です。
今までの日本は年齢で報酬が決まったり、終身雇用やサービス残業が当たり前でした。
しかし時代は変わり、今後は社員の能力や会社への貢献度で総合的な評価を下す方法が主流になってきています。
そのため、企業の人事評価制度として立案することで、適切な人事配置を実現する為に人事評価は適用されます。
人材育成
2つ目は人材育成です。
人事評価制度は基本的に定量的に基準を決めて実施します。
評価基準が明確に決められていることから、社員は目標を見失わずにモチベーション高く仕事に取り組むことができます。
人事評価を取り入れることで、より良い人材育成のシステムを構築することが目的でもあります。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
人事評価制度の3つ種類
では、ここからは人事評価制度の種類を確認します。
人事評価制度の種類は主に3つあります。
- 等級制度
- 評価制度
- 報酬制度
等級制度
等級制度とは、課長や部長などの等級ごとに求められる役割や与える権限を決定する制度のことです。
その人がその役職で会社の期待に応えられているのか？会社の求める成果を出せているのか？を人事評価として判断します。
評価制度
評価制度とは、企業の行動計画にもとづいて社員の行動や成果を評価する制度です。
つまり企業側が具体的に出した行動計画を忠実に行い、企業側の提示する成果を出せたかどうかで判断します。
報酬制度
報酬制度とは、社員１人ひとりの行動や成果に応じて、社員の給与や賞与を決定する制度です。「等級制度」によって決められた等級ごとに、報酬の上限や下限が変化するのが一般的です。
社員が仕事で出した成果を適切に判断し、それを金銭面的に評価する制度です。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
人事評価制度の導入手順
ここからは人事評価制度の実際の導入手順を解説します。
- 現在の状況を把握
- 評価の目的を確認
- 評価の基準を確定
- 人事評価を改善する
ず最初に行うことは現状の把握をすることです。
人事評価制度を新たに導入する狙いは、なにかを現状よりも良くしたいから行うことがほとんどでしょう。
そのため現状を再確認することは非常に重要です。
具体的には、
- 現状の問題は何なのか？
- なぜその問題が起こっているのか？
- それは人事評価制度を作成すれば解決するのか？
などです。
次に評価の目的を確認しましょう。
人事評価制度を導入する場合、その評価基準を作る目的を明確にしなければいけません。
目的がハッキリしない評価制度は特に意味のない制度に終わってしまうか、逆に企業に悪影響を及ぼしかねません。
そのため、まずは現状から目的を抽出してから制度の制作に取り掛かりましょう。
次に評価の基準を確定します。
基準を作成する際は、現状から現実的に実現可能な数字を算出してください。
あまりに現実離れしている目標数値は逆に社員のモチベーションを落としかねませんので注意してください。
そして、基準は会社の経営計画から計算しましょう。
今後、自社でどんな成果を上げたいのか？そういった成果を出すためには、どれくらいの数値が必要なのか？を定量的に具体的かつ明瞭に落とし込みましょう。
最後に人事評価の改善を行います。
人事評価を作成して1度目で完璧に作られることはほぼありません。
評価制度を実施してみて、そこから改善や修正を繰り返しながらより良い人事制度ができあがります。
つまり、作成してから改善までが人事評価制度の作成手順だということです。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
人事評価制度の成功ポイント
ここまでは人事合評価制度の手順を紹介しましたが、ここからは作成する際に意識してほしい成功ポイントを解説します。
- 評価基準は明確にする
- 公平な評価をする
- 評価と報酬を比例させる
評価基準は明確にする
1つ目は評価基準を明確にすることです。
人事評価を設定する際は数値的な目標で基準を定めることが重要です。
人事評価は今後の報酬や昇給にも大きく関わる問題なので、曖昧な基準が設定されてしまうと社員の不満や不平等感が生まれてきてしまう可能性があります。
そのため、基本的に数値ベースで基準を作成し、前期のデータなどを参考に評価基準を設定することが成功のポイントです。
公平な評価をする
2つ目は公平な評価を行うことです。
1つ目で紹介した評価基準を数値ベースで作成していれば基本的には問題ありませんが、その数値を公平に決定しなければいけません。前期のデータや成長速度などを考慮して、社員の不平不満がでないような数値を決定することはよういなことではありません。
また透明性のある評価を行うことで、社員は自分に不足している行動を改めて自覚し、改善に向けて自ら改善を行うようになります。
なお、人事評価は通常正社員を対象行われますが、実は派遣社員にも行うことが推奨されています。派遣社員を雇い入れている場合は、きちんと公平な評価をするよう心がけましょう。
評価と報酬を比例させる
3つ目は評価と報酬を比例させることです。
評価基準を作成することは重要ですが、それはあくまでもその後の待遇に差を差をつけるために行われることです。
そのため評価基準を設定する際には、評価後の待遇の変化まで決めておき、周知しておくことが望ましいです。
そうすることで社員のモチベーションの向上にも繋がります。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
人事評価のおすすめ手法
ここからは多数ある人事評価の手法から代表的な3つを紹介します。
- 360度評価
- MBO（目標管理制度）
- コンピテンシー評価
360度評価
まず1つ目は360度評価です。
360度評価は、１人の社員に対して多数の関係者が評価をする手法です。
その社員の上長や人事担当者だけでなく、同僚や部下もその人の評価をするのが大きな特徴です。
社員当人に関わる全ての関係者が評価をすることで、人材育成の観点から大きなメリットを得られ、本人のモチベーション維持やエンゲージメントの向上が期待できる優秀な手法です。
MBO（目標管理制度）
2つ目はMBO（目標管理制度）です。
MBOとは、社員が自ら目標の到達までを自己マネジメントすることで目標達成までのプロセスが具体的になり、業務効率化や生産性の向上が期待できる手法です。
さらに、やりがいやモチベーション向上にもつながるので会社の業績やプロジェクトの成功などに直結する制度です。
コンピテンシー評価
3つ目はコンピテンシー評価です。
コンピテンシー評価とは、社内で高い業績を上げている社員に共通する行動特性（コンピテンシー）のモデル化を行い、それを元に他の社員の行動を評価する手法です。
コンピテンシー評価には明確なモデルが実在するため、自分の目標をイメージしやすく、新人社員の人材育成に適した手法です。
ほかの人事評価として、インセンティブ制度なども考えられます。ぜひ色々と吟味した上で、御社に合う評価制度を取り入れてみてください。
採用・求人でお困りの方はこちら！初期費用・ランニングコスト０円！求職者と面接が決まるまで課金はなし！
まとめ：人事評価がやる気をなくす原因になりかねない！
ここまで人事評価制度の導入手順や手法などを紹介しましたが、人事担当者の方は最適な評価制度を定められているでしょうか？
社内規定や労務、人事などで工数が足りない方は是非、弊社サービスの集客代行サービスをオススメします。
