「ハローワークへの求人の出し方を詳しく知りたい」
「応募が集まるのか不安」
「ハローワークの求人のコツは？」
「ハローワークの掲載期間は？」
ハローワークは2017年に厚生労働省が公開したデータによると1日に17万人の求職者が訪れており、求人を掲載することで非常に多くの求職者にアプローチできます。
この記事では、ハローワークの求人掲載方法や求人の出し方のコツ、また必要な掲載料について解説していきます。
ハローワークは誰でも求人が出せる？
ハローワーク（公共職業安定所）は、仕事をお探しの方や求人事業主の方に対して、さまざまなサービスを無償で提供する、国（厚生労働省）が運営する総合的雇用サービス機関です。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork.html
ハローワークでの求人掲載申込みは、事業所の所在地を管轄するハローワークで受け付けています。
受付は、事業所所在地の管轄しているハローワークで行いますが、求人所法は全国のハローワークサービスで公開されます。
また、ハローワークに事業所登録をしている事業所であれば、だれでも求人を出すことができます。
個人事業主でもハローワークに求人が出せる
引用元の文章内では、求人事業主という表現となっていますが、これには個人事業主も含まれます。
また、掲載を申し込んだ求人については、原則としてすべての求人が受理されますが、法令違反がある場合などには受理できないことがあります。
また、内職や請負業務の受託者を募集する場合など、求人に該当しないものは受理されないので注意が必要です。
ハローワークでの求人の出し方と掲載されるまでのフロー
ハローワークに求人を出す手順1．ハローワークに足を運ぶ
まずはハローワークに足を運ぶ必要があります。
あなたの事業所の住所を管轄するハローワークを確認して手続きに行きましょう。
どこのハローワークがあなたの事業所の住所を管轄しているのかは全国ハローワークの所在案内「https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html」から確認できます。
ハローワークに求人を出す手順2．事業所登録を行う
初めてハローワークで求人を出す場合は事業所情報登録が必要です。
「事業所登録シート」と「事業所地図登録シート」の2つの書類を記入して提出することで行えます。
事業所登録シートでは事業所名や代表者名、電話番号などの基本情報だけでなく育児休業取得実績や復職制度の有無などの詳細な情報記入もあるため、あらかじめ確認しておくと記入が楽でしょう。
事前の仮登録がおすすめ
また、ハローワークインターネットサービスのトップページから「事業所登録・求人申し込み(仮登録)」を選択することで実際にハローワークに足を運んだ際に行う手続きをカンタンにできます。
ハローワークが混み合っていることもあるので、会社のパソコンなどを用いて事前に仮登録を行っておくことをおすすめします。
事前に仮登録を行えない場合は、ハローワーク内にある端末で求人情報を仮登録してから、窓口で本登録することとなります。
事業所情報で入力した内容は、基本的にすべての求人に共通して反映されます
ハローワークインターネットサービス：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/enterprise/ent_inputmethod02.html
どんな会社の求人であるかは、求職者の気になるポイントの一つです。
会社のアピールポイントなどわかりやすく記入しましょう。
ハローワークに求人を出す手順3．求人申込書を記入して提出する
事業者登録を終えたら次に求人申込書を記入して提出します。
求人の申込みをする際に必要な持ちものは？
雇用保険適用事業所番号が必要となります。雇用保険台帳にあります事業所番号の用意をしていきましょう。雇用保険に未加入の場合は窓口でご相談ください。
また、名刺など事業所所在地の確認できる書類を持参しましょう。会社印、代表印などは必要ありません。
求人申し込み書の記入時のポイント
求人は、職種別、就業場所別、雇用形態別、フルタイム・パートタイム別に記入します。
求職者の誤解を招かないように分かりやすく労働条件などを明記しましょう。
ハローワーク求人申込書ダウンロード
求人申込書や求人申込書の書き方などは、ハローワークインターネットサービスのページからダウンロードできます。
万が一記入した情報に誤りがあると修正する手間と時間がかかってしまうため、記入した後は間違いがないか確認してください。
ハローワークに求人を出す手順4．求人票を受け取り手続きが完了する
無事に求人申込書が受理されたら求人票と事業所確認票を受け取り手続きは完了です。
求人が受理されると、求職者に求人が公開されます。
もし求人を見た応募者がいた場合には、ハローワークから連絡が入ります。
また、実際に選考を行なった場合は合否結果を求人者マイページから行わなければならないので忘れないようにしましょう。
求人掲載後のフローについては、次で詳しく紹介します。
ハローワーク求人掲載後の流れ
求職者紹介
応募者があった場合、ハローワークの職員から事業所の担当者へ電話が入ります。求人の意思の確認とともに面接日時等の打ち合わせを行います。
この時、求職者には「紹介状」が渡されます。
また、「オンライン自主応募」を受け付けている場合には、ハローワークからの紹介の他に、ハローワークの求職者マイページからオンラインにて応募が行われます。この場合には、求人者マイページに通知が入ります。
採用面接の実施
採用選考に入ります。
応募者は、紹介状と履歴書を持参するので必ず確認してください。
一般的に選考期間は、7～10日程度が多いようです。
ハロワークからの紹介面接は1回しか行えない？
選考期間について7～10日程度が多いと前述しましたが、採用選考のやり方は企業側に採用の自由が認められています。
そのため、適正検査や学科試験、二次面接などを実施しても問題ありません。
応募者が職務遂行上必要な能力をもっているかどうか見極められる採用方針や採用基準を設定し、予め求人票に選考ステップを記載しておきましょう。
採否結果の報告
選考が終了したら、採否結果を応募者及びハローワーク双方に連絡する必要があります。
応募者への採否結果連絡
応募者へは、すみやかな連絡が求められます。
電話などでできるだけ迅速に連絡しましょう。
求職者が求職者マイページを使用している場合には、求人者マイページからメッセージを送ることができます。
ハローワークへの採否結果連絡
応募者が持参した紹介状には、採否通知書が付いています。
この採否通知書に結果を書いて郵送かFAXで連絡します。
求人票の内容を変更・取り消し方法
求人内容の変更や取消は、求人者マイページで行えます。
または、FXで申し込むことも可能です。
ハローワークで1年以内に求人を出している場合はネットから手続き可能
ハローワークで過去1年以内に一度でも求人を出している場合は、ネットから手続きを行うことができます。
求人者マイページから求人票を登録し、受理されればその時点で求人が掲載されます。
初めてハローワークで求人を出す場合は直接足を運ばなければなりませんが、一度求人を出していればその必要もありません。
ハローワークへの掲載に必要な費用は？
一方で、民間企業が運営する求人サイトはビジネスとして行われていることから費用が発生します。
できるだけ費用をかけずに採用活動を行いたいという企業に、ハローワークはおすすめのサービスです。
ハローワークの求人の掲載期間
掲載期間前に掲載を終了する場合には、必ずハローワークに連絡をする必要があります。
掲載終了の連絡を忘れると、募集終了後でも連絡が来てしまうので、早めに掲載を終了するようにしましょう。
ちなみに、掲載をストップしたい場合は保留も可能です。
ハローワークの求人の出し方のコツ
ハローワークの求人で応募者を集めるコツは主に3つあります。
これらを意識するだけでも応募者数に大きく差が生じるので確認しておきましょう。
- 仕事内容は詳しく記載する
- 専門用語はできるだけ使わない
- 求めるスキルや経験は最低限にする
仕事内容は詳しく記載する
応募者が最も気にしているのは仕事内容です。
曖昧に記載してしまうと企業と応募者の間でミスマッチが生じてしまう可能性もあります。どのような仕事を行うことになるのか、できる限り詳しい仕事内容を記載するようにしましょう。
専門用語はできるだけ使わない
未経験者も募集する場合は専門用語をできるだけ使わないようにしてください。
未経験者OKにも関わらず専門用語ばかりだと応募者も応募しにくくなってしまいます。未経験者にも伝わるわかりやすい記載になるよう心がけましょう。
求めるスキルや経験は最低限にする
求めるスキルや経験の記載は最低限にしてください。
必要以上に記載してしまうと条件に合う応募者が少なくなってしまいますし、応募者にプレッシャーを与えてしまうことに繋がります。
持っていないと業務に支障が出るスキルや経験のみを記載しましょう。
工数がかさまないように注意する
ハローワークは無料で求人募集できることが魅力ですが、「望む人材が来ない」「工数がかかる割に採用に成功しない」と残念な結果になってしまうこともあります。
いきなりたくさんの工数をかけることで非効率的になってしまう場合があるので注意が必要です。
様子をみながら繰り返し工夫して効率をあげていくことをおすすめします。
まとめ：ハローワークは無料で求人募集可能！
ハローワークは初めて求人を出す場合は直接足を運ばなければならないという面倒な点はありますが、それ以外は求人を出すまで難しい手続きは一つもありません。
担当者と直接話をしながら進められるため求人掲載までスムーズに進められます。
無料で求人を出すことができるので人材が不足している場合は積極的に利用したいサービスと言えるでしょう。
